以下の情報をご紹介しています。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 　▼【大同生命厚生事業団】　＜〆切：５／３１必着＞　平成２４年度「地域保健福祉研究助成」、「サラリーマン(ウーマン) ボランティア活動助成」「シニアボランティア活動助成」　▼【「24時間テレビ」チャリティー委員会】　＜〆切５／１８消印有効＞　＜カタログ請求〆切：５／２消印有効＞　２４時間テレビ35　「愛は地球を救う」～福祉車両寄贈　▼【住友生命健康財団】　＜〆切：５／１５必着＞　コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりにむけた調査・　研究助成および実践助成　▼【丸紅基金】　＜〆切：５／３１消印有効＞　平成２４年度（第３８回）社会福祉助成金　募集　▼【みずほ教育福祉財団】　＜〆切：５／３１必着＞　第２９回（平成２４年度）（一般事業）「老後を豊かにするボランティア　活動資金」　▼【みずほ教育福祉財団】　＜〆切：６／２９必着＞　第１０回（平成２４年度）（特別事業）「配食用小型電気自動車寄贈事業」　▼【京都新聞社会福祉事業団】助成金制度　＜随時（開催日の30日前）＞ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　【大同生命厚生事業団】　＜〆切５／31必着＞　平成24年度　「地域保健福祉研究助成」、「サラリーマン(ウーマン) 　ボランティア活動助成」「シニアボランティア活動助成」 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/index.htm 平成24年度の「地域保健福祉研究助成」、「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」ならびに「シニアボランティア活動助成」の募集を開始しています。助成を希望される方は申込書を５月３１日（木）必着（締切日厳守）までに大同生命厚生事業団事務局までご送付ください。＜＜地域保健福祉研究助成＞＞---------------------------------------- 【助成趣旨】　地域で保健および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援すること　により、わが国の保健および福祉の向上に寄与することを目的とする。【応募資格】　・保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員　・都道府県市町村の衛生および福祉関係職員　・保健・医療・福祉の実務従事者　・上記応募資格者による共同研究も可。　　大学病院の職員等は応募対象者に含む。　　ただし、大学の教員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は　　不可。　　また、過去５年以内に当財団の助成を受けた人（グループ）は除く。【研究課題】　・地域保健および福祉に関する研究　・在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究　・その他住民の健康の増進に役立つ研究【助成金】　・総額１，８００万円以内。　１件　原則３０万円。　　特に優秀な研究については５０万円限度で助成。　　直接研究に要する費用とし、パソコンの購入費用、　　学会参加費用などは助成の対象としない。【研究対象】　特定地域を対象とした研究とする。＜＜サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成＞＞------------------- 【助成趣旨】サラリーマン（ウーマン）のボランティア活動を支援することによりサラリーマン（ウーマン）のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。【応募資格】　・社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン（ウーマン）の個人もしくはそのグループ。（グループの場合、サラリーマン（ウーマン）がグループ全体の８０％以上であることを要する。）　また、過去５年以内に当財団の助成を受けた人（グループ）は除く。【対象となる活動】　・高齢者福祉に関するボランティア活動　・障害者福祉に関するボランティア活動　・こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、　内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの　　※例えば、こどもと高齢者との交流／こどもと外国人との交流／　　健常のこどもと障害を持つこどもとの交流／こどもと働く人々との交流　　／不登校児、ひきこもりのこどもとの交流など、　　ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動　　は除く。　　いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。【助成金】　・シニアボランティアと合わせて、総額　６００万円以内。　　１件　原則１０万円。　・内容が優れている場合は２０万円限度で助成。　・直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、　グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのた　めのセミナー・講習会の開催などの費用は助成の対象としない。【募集期間】　平成２４年５月３１日必着（締切日厳守）【問い合わせ】　〒550-0002　大阪市西区江戸堀1-2-1　大同生命ﾋﾞﾙ大阪本社ビル内　公益財団法人大同生命厚生事業団事務局　TEL06‐6447-7101　FAX06‐6447-7102 　http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/index.htm ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　▼【「24時間テレビ」チャリティー委員会】　＜〆切５／１８消印有効＞　＜カタログ請求〆切：５／２消印有効＞２４時間テレビ35「愛は地球を救う」～福祉車両寄贈申し込みのご案内～ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ http://www.ntv.co.jp/24h/contents/pdf.html 読売テレビ・日本テレビ系列民間放送局３１社では、毎年８月に行っていますチャリティー募金を基に、福祉車両の贈呈を行っています。ご希望の団体はホームページから申し込み用紙を印刷し、日本テレビ内「24時間テレビ」チャリティー委員会事務局へお申し込みください。　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　●カタログ請求〆切：５月　２日（水）消印有効　　●申し込み　　〆切：５月１８日（金）消印有効　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「24時間テレビ」35福祉車両寄贈申込書に必要事項をご記入の上、添付書類を添えて、下記のあて先までお送りください。　申込方法など詳しくは「福祉車両寄贈申し込みの手引き」（ホームページよりダウンロード）をご確認ください。　※ 申し込みは1団体（個人）、1車種（1台）に限ります。　※ 同グループ内での複数の申し込みは無効になります。　※ 2007年度以降に贈呈を受けている団体・個人は選考外となります。【宛先】　〒105‐7444　東京都港区東新橋1‐6‐1　日本テレビ内　「24時間テレビ」チャリティー委員会事務局福祉車両寄贈申込係 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　【住友生命健康財団】　＜〆切：５／１５必着＞　コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・　研究助成および実践助成 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ http://www.sumitomolife.co.jp/csr/kouken/kenkou/sport2012.html ＜＜調査・研究助成＞＞----------------------------------------------- 　・多様な健康ニーズをもつ市民と専門家が協力し、さまざまな年齢や立場　を超えて、みんなが楽しみながら作り上げるプロセスを重視した、コミュ　ニティスポーツの開発とその実践手法に関する調査・研究　・疾病や障がいのあるひと、社会参加をめざす若者、子育て世代、高齢者、　在住外国人など、健康にかかわる社会的な支援が十分でない人たちを対象　にした、コミュニティスポーツへの参加促進と支援方策に関する調査・研　究・健康に課題をもつ市民のコミュニティスポーツの実践とその健康への　影響評価に関する調査・研究　・人間の健康とコミュニティスポーツに関わる人文・社会科学や自然科学　等の研究成果を市民活動等の実践現場へフィードバックする手法に関する　調査・研究　・日本社会に適したコミュニティスポーツの制度・社会基盤の構築に関す　る調査・研究＜＜実　践　助　成＞＞---------------------------------------------- 　・子ども世代・親世代・シニア世代の三世代が一緒になって、交流しなが　ら楽しめるコミュニティスポーツをめざす取り組み　・日常的に地域コミュニティやスポーツへの参加が困難な人たちと市民が　共に支え合い、仲間をつくりながら楽しめるコミュニティスポーツをめざ　す取り組み　・まちづくり・まちおこしなど、地域の活性化に向けたコミュニティスポ　ーツをめざす取り組み　・新しいコミュニティスポーツの開発・普及をめざす取り組み　・その他、趣旨に適った先駆的・独創的なコミュニティスポーツをめざす　取り組み【助成内容】　・助成金額・助成件数＜＜調査・研究助成＞＞　１件あたり５０万円以上４００万円以下。　　　　　　　　　　　　　　助成件数は７～１０件程度＊２年目に継続助成を行う場合の上限は３００万円。＜＜実　践　助　成＞＞　１件あたり５０万円以下。　　　　　　　　　　　　　　　助成件数は１６～１９件程度＊２年目に継続助成を行う場合の上限は５０万円。助成総額は、調査・研究助成、実践助成を合わせ２,０００万円とします。【助成期間】　２０１２年１０月１日～２０１３年９月３０日までの1年間とします。【応募方法】　それぞれの所定の応募用紙に必要事項を記入した「応募企画書」２部（原本１部と複写１部）を、応募期間内に、下記の送付先宛てに、　簡易書留または宅配便など配達記録の残る手段で送付ください。【応募期間】　２０１２年５月１日（火）～５月１５日（火）［当日必着］【応募企画書の送付先・応募に関するお問い合わせ先】　公益財団法人住友生命健康財団　　　「スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム」係　〒540-0001 大阪市中央区城見1-4-70　住友生命OBP プラザビル12F 　TEL：06-6947-3140 ／ FAX：06-6947-3142 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　【丸紅基金】＜〆切：５／３１消印有効＞　　平成２４年度（第３８回）社会福祉助成金　募集 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ http://www.marubeni.or.jp/promote/guidelines/tabid/70/Default.aspx 【助成の対象】　基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動　など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するもの　を対象とします。　・申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、　組織的な活動を行っている団体は対象とする）　・明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること　・助成決定(本年度１０月末決定のため、１１月)から１年以内に実施が完　了する予定のものであること（平成２４年１１月から平成２５年１０月末までに実施される事業が対象）　・一般的な経費不足の補填でないこと　・申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の　民間機関からの助成と重複しないこと【助成金額・件数】　・助成金総額は１億円を目処とし、５０件以上の助成を行います。　・助成申込金額は限定しませんが、１件当りの助成金額は、　　原則として２００万円を上限とします。【選考基準】　選考にあたっては、次の各項を勘案します。　・先駆的・開拓的な事業案件であって、社会福祉の充実･向上に波及効果　が期待されるものを優先します。　・緊急性が高いものを優先します。　・社会福祉事業に従事する人々の環境改善･向上に役立つものを優先しまる。　・直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、　優先度が低くなります。【申込方法】　申込は、基金所定の申込用紙に必要事項を記入の上、下記の添付書類と　共に事務局宛に、ご送付願います。　全国からのお申込みに対して、公平を期すために、郵送のみでの受付とさ　せて頂きます。【申込書類及び添付書類（必須）】　申込書類（申請時のサイズはＢ４でお願いします）折り曲げても構いま　せん。（※申込書類はホームページよりダウンロード）　ダウンロードができない場合は、ファックス、ハガキ、または、E-メール　にて、下記を明記の上、基金にご請求ください。　・郵便番号と住所／団体名／担当者名／電話番号／ファックス番号【添付書類】（申請時のサイズは、各お申込み団体でのサイズで可）　・定款（任意団体の場合は、規約などの内部規定）　・役員名簿（住所、氏名、年令の記載があるもの）　・申込団体および申込対象施設の決算書（収支計算書、貸借対照表）　・対象事業案件に要する費用の根拠となる書面（見積書、購入商品のパン　フレット・カタログの抜粋、写しなど）　・団体・施設の案内書（最近の活動状況の刊行物があれば、併せて添付　してください）　・本部および申込対象施設の所在地地図　・法人格をお持ちの団体は、登記簿謄本の写し【申込受付期間】　・申込は、平成２４年４月１６日（月）より同年５月３１日（木）まで　受け付けます。（５月３１日消印のものまで有効）【助成の決定、通知】　助成先、金額は、選考委員会にて選考の上、評議員会、理事会に諮り、　決定します。　採否の結果については、平成24年10月下旬にお申込み団体全ての代表者宛　てに郵送にて通知します。【問い合わせ・書類の送付先】　社会福祉法人　丸紅基金　　〒100-8088 東京都千代田区大手町1-4-2丸紅ビル12階・電　話：03-3282-7591・7592　ファックス：03-3282-9541　　・E-mail：mkikin@marubeni.com　 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　【みずほ教育福祉財団】　＜〆切：５／３１＞　第２９回（平成２４年度）（一般事業）　　　　　　　　　　　　　「老後を豊かにするボランティア活動資金」 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ http://www.mizuho-ewf.or.jp/ 【目的】　高齢化社会が急速に進むなかで、高齢者福祉の重要性がますます高まってきていますが、高齢者が住みなれた街で地域の住民とともに安心して生活することができるよう、地域住民・ボランティアによる高齢者のための福祉活動の活発な展開が求められています。　この助成金は、地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するために助成するものです。【主催】財団法人みずほ教育福祉財団　【後援】社会福祉法人全国社会福祉協議会【助成の対象となるグループ】　・地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグル　ープ（住民参加型在宅　・福祉サービス団体等を含む）で、次の要件を満たすもの。　　①ボランティア数１０人～５０人程度。　　②結成以来の活動実績２年以上。【助成の対象となる活動】　　①地域の活動で内容が先駆的かつ他の範となるもの。　　②今日のニーズに対応した内容で継続性の高いもの。　　③活動の方法に工夫がみられ、他に普及したいもの。【助成対象となる具体的な活動内容および使途項目等】　・在宅および施設等いずれの場所でのボランティア活動であるかは問いま　せん。　・ボランティア活動に直接使用する用具・機器類の購入に限定いたします。　　（除く材料費）　・助成を希望するボランティア活動内容対象となる使途項目の例示　　①高齢者の日常生活を援助するボランティア活動：食事サービス、　　　健康づくり、友愛訪問等の生活援助活動に必要な機材等　　②高齢者の生活環境を良くするボランティア活動高齢者宅の　　　除雪作業活動：　　　　　家屋の修理活動、植木の手入、清掃活動等に必要な用具・機材等　　③高齢者のレクリエーション等を豊かにするボランティア活動：レクリエーション等の活動に必要な楽器・ゲーム機器・拡声器等用具・機材　　④高齢者と他世代との交流を図るボランティア活動：　　　　　　　　　　　　　　伝統芸能継承等の活動に必要な用具・機材等　　　※続したボランティア活動が可能となるものを優先します。　　　※ 一般的な運営経費（事務経費等）の補填、研修事業に関する経費等　　　　は対象となりません。【助成対象外となるもの】　（以下のグループ活動は助成の対象となりません。）　　①本助成を過去３年以内（平成21 年度以降）に受けたことのある　　　グループ。　　②老人クラブ。　　③社団法人、財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）　　　等の法人格を有する団体。【選考方法】　みずほ教育福祉財団選考委員会において選考決定。【助成金額およびグループ数】　助成金額は、１グループにつき１０万円を限度とし、申請内容を検討した　うえ、決定。助成グループの数は、全国から計１４０グループ程度を予定。【応募方法および申込期限】　所定の申請書（都道府県・指定都市の社会福祉協議会に送付済。コピー可）を都道府県・指定都市社会　福祉協議会又は市区町村社会福祉協議会の推薦を得て当財団に直接送付。　（期限:平成２４年５月３１日<木>）（送付先）〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 　　　　　　みずほ銀行本店内　（財）みずほ教育福祉財団　※なお、推薦の手続きには時間を要する場合があるので、推薦社協には　早目に推薦依頼し、遅くとも申込期限の１週間前までには「申請書」を　持込むこと。【決定通知ならびに贈呈】　7 月中に助成対象グループを決定し、対象グループに直接通知。　（８月中旬予定）　助成金は助成対象グループの金融機関取引口座宛振込。　（９月上旬予定）【事業完了報告】　助成金を受けられたグループは当該事業を平成２５年２月２８日（木）迄　に完了し、活動の成果について、　直ちに、所定の報告様式により「みずほ教育福祉財団」あて事業完了報告　書（事業完了報告書の用紙は８月に財団より送付予定）の提出をお願いし　ます。　なお、事業完了報告書の写しを推薦社会福祉協議会にも提出して下さい。　申請時の内容と完了事業の内容に相違がある場合は、助成金を返戻いただ　くことがあります。【応募要領・申請書】　ホームページ（http://www.mizuho-ewf.or.jp）より、応募要領・申請書　をダウンロード(PDF 形式)できます。　ただし、申請書はすべて手書きで記入してください。【問合せ先】（財）みずほ教育福祉財団　TEL :03-3596-4532　FAX :03-3596-3574 　E-mail :FJP36105@nifty.com ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　【みずほ教育福祉財団】　＜〆切：６／２９必着＞第１０回（平成２４年度）（特別助成）「配食用小型電気自動車寄贈事業」 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ http://www.mizuho-ewf.or.jp/ 【助成の趣旨】　高齢化が進む中、地域で住民の方々が主体的に行う福祉活動はますます重要性を増していますが、とりわけお年寄りへの配食サービス活動は声掛けを通じた友愛活動も兼ねており、極めて意義深いものといえます。（財）みずほ教育福祉財団ではこの高齢者向け配食サービス活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの特別寄附金を原資に、高齢者向け配食サービスを行っているボランティアグループ（以下活動グループという）に対して、配食用小型電気自動車（通称みずほ号）の寄贈を行っています。【主催】財団法人みずほ教育福祉財団　【後援】社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国老人給食協力会【助成対象】　以下の条件を満たすもの。　①原則週１回以上の配食活動を行っているボランティアグループ・・・　ＮＰＯ等非営利団体・法人を含むが、行政等から給配食事業の委託を受け　ているもの、および社会福祉協議会は対象としない。　②＊都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会または各管内の市区町村社　会福祉協議会の推薦を受けたもの。　　＊全国老人給食協力会の会員で、同協会の推薦を受けたもの。【助成内容・金額】　①配食用小型電気自動車を寄贈・・・　１グループ１台、１０グループ程度の見込み（自動車仕様等は別紙参照）　②１台の総額１１０万円を限度とする・・・　車両登録費、ロゴ記載費、荷台改造費を含む。寄贈の車両には「みずほ　号」・「寄贈（財）みずほ教育福祉財団」・「活動グループ名」が表示さ　れます。【応募方法】　① 所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・政令指定都市社会福　祉協議会、各管内の市区町村社会福祉協議会、全国老人給食協力会のいず　れかの推薦を受ける。　② 推薦団体（都道府県・政令指定都市社会福祉協議会、各管内の市区町　村社会福祉協議会、全国老人給食協力会）経由当財団へ、又は直接当財団　へ締切日までに申請書類一式を送付する。【応募締切り】　平成２４年６月２９日（金）（財団必着）【申込書送付先】　〒100-0011 東京都千代田区内幸町１－１－５みずほ銀行本店内　（財）みずほ教育福祉財団　Tel：03-3596-4532 Fax：03-3596-3574 E-mail:FJP36105@nifty.com 【助成決定と通知】　平成２４年７月開催予定のみずほ教育福祉財団選考委員会にて決定し、　８月上旬に寄贈先活動グループへ書面にて通知。【寄贈車両の贈呈】　平成２４年１０月以降、各活動グループの拠点にて贈呈式開催を予定。【問い合わせ、申請用紙請求先】　①都道府県・政令指定都市社会福祉協議会または各管内の市区町村の社会　福祉協議会　②全国老人給食協力会事務局Tel：03-5426-2547、Fax：03－5426-2548 　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail：info@mow.jp 　③みずほ教育福祉財団（Tel:03-3596-4532 Fax:03-3596-3574 　応募要領・申請書は、ホームページ（http://www.mizuho-ewf.or.jp）　から、ダウンロード（PDF 形式）できます。　ただし、申請書はすべて手書きで記入してください。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　【京都新聞社会福祉事業団】助成金制度　＜随時（開催日の30日前）＞ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/index.htm 【対象事業】　福祉向上のため、本事業団の活動に沿い啓発性が高く有意義な事業　※対象外事業　・申請団体だけの総会、会合、親ぼく会、研修会、レクリエーション、　旅行、遠征などの事業　・打ち合わせ、懇親会費など過度の飲食経費が含まれている事業【対象団体】　※京都新聞社会福祉事業団より後援名義の使用許可を受けている団体を　　助成対象団体とする。　・京都、滋賀で社会福祉向上のために活動を行ない、計画的・継続的・　組織的に運営されている団体　・政治、宗教活動あるいは、営利目的のための勧誘活動や迷惑行為がない　団体　※申請する際は、事業開催日の３０日前に後援名義申請書と助成金各申請　書を提出。【助成金額】　　・１申請につき１０万円まで【助成実施期間】　　・同一主催者または実態が同じ団体は、年度内２回　　（上半期４月～９月、下半期１０月～３月の各１回、　　　　　　　　　　　　　　　　事業の内容が同じ場合は、年度内１回）【請後の流れ】　　・名義使用の可否を文書で申請者に郵送　　・催し終了後１カ月以内に実施報告書を本事業団まで提出のこと　　・後援名義を承認した催し、団体名を本事業団の印刷物などでお知らせ　　　することがあります。　　※取消・返金について　　・実施した内容が相違、又は実施されなかった場合　　・決算後、余剰金・繰越金が出た場合は、その額に応じて返金を求める　　　ことがある【問合せ先・送付先】（財）京都新聞社会福祉事業団　　〒604-8577　京都市中京区烏丸通夷川上ル京都新聞社内　　Tel０７５（２４１）６１８６　／ Fax０７５（２２２）２５１５　　ＵＲＬ：http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/index.htm 　　　＊＊＊＊＊配信停止や登録アドレスの追加・変更は、下記URLにアクセスして行ってください。　http://www.kyoshakyo.or.jp/Jmm/magazine/joseikin/ 【発信元】　京都府社会福祉協議会　地域福祉・ボランティア振興課　TEL：075-252-6295／FAX：075-252-6311 　Email：chiiki@kyoshakyo.or.jp