【助成金メール情報】（2012-10-03ｰ2発行) 以下の情報をご紹介しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　▼日本たばこ産業株式会社　＜〆切：11／20＞　　～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～　　　　「2013年度 JT NPO助成事業」　　　＜１件あたりの助成金額　：　150万円／件＞ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/entry/index.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【　募　集　要　項　】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜助成の主旨＞より良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や「植林／森林保全活動」を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。 NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全、次世代の人材育成に関する活動を推奨します。＜募集内容＞ 1. 応募資格 (1)通常助成　① 非営利法人であること。　② 2012 年 9 月 30 日時点で、法人として1 年以上の活動実績を有すること。　③ 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。 (2)東日本大震災被災地支援助成　① 2012 年 9 月30 日時点で、活動実績があること。　② 応募時に非営利法人であること、または 2013 年 3 月までに法人格取得の申請をすること。　③ 行政もしくは他団体からの推薦（任意書式）があること。　④ 団体の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。 (3)事業実施期間　：　2013 年 4 月1 日～2014 年 3 月 31日に実施を計画している事業であること。　 2. 助成内容 (1)対象経費　　申請事業に関わる事業費及び人件費 (2)限度額　　　年額最高　150万円／件 (3)助成件数　40 件程度　※2013年度の助成につきましては、東日本大震災被災地支援に関する事業に対し数件程度、優先して助成を行います。 (4) 対象事業　対象事業については、通常助成と被災地支援助成で内容が異なりますので、ご注意ください。　① 通常助成　　非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する地域コミュニティの再生と活性化につながる事業。　　例えば、地域一体となって取り組む以下の事業　　■ 里山の森林保全・植林事業　　■ 自然体験活動　　■ 環境美化活動　　■ 地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業　　■ 文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業　　■ 地域住民が参加するまちづくり事業　　■ 地域の障がい者・高齢者支援事業　　■ 地域の不登校・ひきこもり支援事業　　■ 親子交流、子育て支援事業　　など　② 東日本大震災被災地支援助成　　岩手県、宮城県、福島県のいずれかの県に本拠地を置く非営利組織が、同三県において　　被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業　　（活動分野は問わない）　　例えば、　　■仮設住宅地における居場所づくり事業（集会場・コミュニティサロン等）　　■被災者の自立に向けた取り組み（地域の生業支援、就労支援）　　■復興まちづくり事業（まちづくりワークショップ、コミュニティ形成支援）　　■仮設住宅での生活支援（高齢者・障がい者支援、訪問、生活支援バスの実施等）　　■被災地域の環境整備・美化（がれき撤去、泥かき、花植え等）　　など (5)助成期間　基本は1年間としますが、数件程度継続助成を行う場合があります。ただし、継続助成に　ついては、次年度改めて応募書類をご提出いただき、初年度の活動状況を踏まえ、選考の　上、決定します。継続助成の活動分野については、「地域の環境美化」、「地域の環境保全」　および「次世代の人材育成」を優先致します。 (6) その他　■ 応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関（協賛金、寄付金は除く）　との重複助成は行いません。　■ 他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細を　お聞きすることがあります。 3. 選考 (1)選考　書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会において審議を行った後、決定致します。 (2)選考ポイント　選考ポイントについては、通常助成と被災地支援助成で内容が異なりますので、ご注意ください。　① 通常助成　■ 地域の課題、ニーズを的確に掴んでいること。　■ 事業に地域の様々な世代の人々の協力を得ていること。　■ 事業において、参加者が主体的に取り組んでいること。　■ 事業計画が具体的で実行性があること。　■ 事業収支見込が明瞭であること。　■ 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。　※ 新規性が高く先駆的な事業及び従来から実施している事業内容を発展させた事業を優先致します。　② 東日本大震災被災地支援助成　■ 地域の文化や地元の人々のおもいを尊重した支援活動であること。　■ 目標や課題が明確になっていること。　■ 地域の様々な世代の人々が参画できる支援であること。　■ 行政・支援団体やボランティア・市民等との連携を積極的に行っていること。　■ 事業計画が具体的で実行性があること。　■ 事業収支見込が明瞭であること。　■ ホームページ等での情報開示がなされていること。（３）選考結果の通知　選考の結果については、2013 年 3 月中に応募者全員に文書で通知致します。　※ 選考結果についての個別のお問合せには応じかねます。 4. 助成金 (1)交付式　助成が決定した法人については、2013 年 6 月までに、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成金の交付式を行います。 (2)支払　2013 年 5 月末までに前期（4 月～9月）分、10 月末までに後期（10 月～3 月）分を銀行振込にて支払う予定です。 (3) 金額　選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。 (4) 使途　助成金は、申請した経費以外の使用を原則認めません。また、事業内容の大幅な変更は認めません。　※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。　※ 事務局の承認を得ないで、内容を変更した事業を実施した場合、助成金の支払停止、あるいは助成金の一部または全額を返還していただきます。 (5) 中間面談　6 月～10 月に、事業実施状況の確認のために訪問・面談を行いますが、その結果、事務局が以降の事業実施が困難であると判断した場合は、後期の助成金はお支払い致しません。 (6)活動成果発表会　助成期間終了後に、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成期間中の活動成果について発表を行っていただきます。 5. 助成期間終了後の提出書類　■ 実施報告書、収支報告書　■ 助成事業の実施状況を示す写真、資料等　■ 当社（JT）のクレジット名を表示した印刷物、写真等　■ 領収書、受領書のコピー　※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。提出が無い場合、助成金を返還していただきます。 6. その他留意事項 (1)聞き取り、訪問・面談について　応募内容または事業実施状況等を確認するため、電話による聞き取り、訪問による面談を　行う場合がありますので、ご協力ください。 (2)助成事業内容、報告書内容等の使用について　事業内容や報告書内容等を当社ホームページ、情報誌等で掲載する場合がございます。掲載記事については、事前に確認をしていただき、掲載した情報誌等は後日送付致します。 (3)助成金の支払停止または返還による当社の責任免除について　助成金の支払停止または返還による当社の責任免除について助成金の支払停止または返還が発生した場合、そのために当該法人が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。 7. 個人情報　ご記入いただいた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。＜応募手続＞１. 応募書類の入手方法 (1)インターネット　当社ホームページから、応募書類をダウンロードできます。　　　　http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html (２)郵送「応募書類郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号を記載し、切手（200円分）を貼付した返信用封筒（角型2号）を同封して、応募締切日の２週間前までに事務局宛郵送してください。折り返し応募書類を送付致します。電話、FAXによる送付依頼はお断り致します。 2. 応募書類　所定の書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。　助成決定を受けた法人については、あらためて前期・後期を区分した収支見込書を提出していただきます。　※ 必ず次項3 および4 の注意事項に従ってください。　※ 東日本大震災被災地支援は、行政もしくは他団体からの推薦状（任意書式） (1)応募書式　応募書式については、通常助成と東日本大震災被災地支援助成で書式が異なりますので、ご注意ください。　① 通常助成用書式（注）　　　申請書（書式1）、企画書（書式1－2）、収支見込書（書式1－4）　　（注）複数年助成を希望する場合は、（書式1－3）、（書式1－5）にもご記入ください。　② 東日本大震災被災地支援助成用書式　　申請書（書式1）、企画書（書式1－2）、　　　収支見込書（書式1－3）、　　　行政もしくは他団体からの推薦状（任意書式） (２)添付書類　Ⅰ）定款　Ⅱ）役員名簿　Ⅲ）2011年度の事業報告書　Ⅳ）2011年度の決算報告書　Ⅴ）2012年度の事業計画書　Ⅵ））2012年度の予算書　Ⅶ）法人（団体）の活動を紹介する資料（パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等）３. 申請内容に関する注意事項（１）申請事業の経費合計額の 20％以上を本助成金以外で負担すること。　　（申請金額は収支見込書の合計額の 80％以内とすること。）（２）申請事業と直接関わりの無い職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費・その他の維持経費は含めないこと。（３) 人件費、物品購入費、工事・改修費の助成申請金額は、それぞれ申請額全体の 50％以内とすること。４. 応募に関する注意事項（１）応募内容が「募集内容」と適応しない場合、応募書類に不備がある場合は選考対象　　　となりません。（２）応募書類は郵送または宅配便で送付してください。事務局への持参またはFAXの送付は受付致しません。（３応募書類は返却致しませんので、提出の際はコピー等控えを必ず保管してください。５. 応募数の制限　1法人につき、1 事業に限ります。６. 応募期間　2012年10 月1 日～2012年 11月 20 日（11月 20 日必着）７. 応募先（事務局）　日本たばこ産業株式会社　CSR 推進部　社会貢献室　〒105-8422　東京都港区虎ノ門 2-2-1　JT ビル　TEL：03-5572-4290 　FAX：03-5572-1443 　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊配信停止や登録アドレスの追加・変更は、下記URLにアクセスして行ってください。　http://www.kyoshakyo.or.jp/Jmm/magazine/joseikin/ 【発信元】　京都府社会福祉協議会　地域福祉・ボランティア振興課　TEL：075-252-6295／FAX：075-252-6311 　Email：chiiki@kyoshakyo.or.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊