【助成金メール情報】（2012-10-03-3発行) 以下の情報をご紹介しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　▼日本郵便株式会社＜〆切：11／30＞　「平成２５年度年賀寄附金配分団体の公募」　＜１件あたりの助成金額：50万円～500万円以下＞ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ http://www.post.japanpost.jp/kifu/ 郵便事業株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長鍋倉眞一）は、平成25年度年賀寄附金配分団体の公募を平成24（2012）年10月1日（月）から開始いたします。寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、昭和24（1949）年の始まりから数えて今年で63 年目を迎え、63年という歴史を刻む中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景のもとで、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、昭和24（1949）年にはお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。平成3（1991）年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄附金の総額は約478億円に上ります。これまでに多くの寄附をお寄せいただいた皆さまの心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。お預かりしました寄附金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の分野の事業を行う全国各地の社会福祉施設等をはじめとする多くの団体に配分され、地域及び社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいと考えます。また、東日本大震災による被災者の救助又はその予防（復興）を支援するために、これまでに123団体に11億2千万円の助成を行って参りました。平成25（2013）年度年賀寄附金の配分においても、これまでの配分助成（一般枠）のほか、平成24（2012）年度に引き続き、東日本大震災による被災者の救助又はその予防（復興）を支援するために、特別枠として「東日本大震災の被災者救助・予防（復興）」を設定しています。皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。＜１配分助成事業＞　(1) 配分対象団体　ア ●一般枠　：　社会福祉法人、更生保護法人、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人、　特例財団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）　　●特別枠　：　営利を目的としない法人　イ「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた　　　次の10の分野の事業を行う団体を対象とします。　　(ｱ) 社会福祉の増進を目的とする事業　　(ｲ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業　　(ｳ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業　　(ｴ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業　　(ｵ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業　　(ｶ) 文化財の保護を行う事業　　(ｷ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業　　(ｸ) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 (ｹ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業　　(ｺ) 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境　　　　の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業　　※ 特別枠の「東日本大震災の被災者救助・予防（復興）」については、上記(ｲ)の事業のうち、　　　　特に「東日本大震災による被災者の救助又はその予防（復興）を目的とする事業」を対象とします。　(2) 配分事業分野　配分事業は次の６つの分野とします。　　ア一般枠　　(ｱ) 活動・一般プログラム　　(ｲ) 活動・チャレンジプログラム　　(ｳ) 施設改修　　(ｴ) 機器購入　　(ｵ) 車両購入　イ特別枠　東日本大震災の被災者救助・予防（復興）　(3) 申請金額（上限）　申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。＜２配分申請の受付期間＞平成24（2012）年10月1日（月）～同年11月30日（金）まで（当日消印有効）＜３配分申請書類＞本日より、日本郵政ホームページ（ http://www.japanpost.jp/pressrelease/）及び日本郵便ホームページ（ http://www.post.japanpost.jp/whats_new/ ）に掲載します。　※ 申請書類は、配分事業分野ごとに６種類の申請書がありますので、いずれか１つを選択してください。＜４配分申請書類の送付先＞〒１００－８７９８　東京都千代田区霞が関１丁目３番２号郵便事業株式会社総務部環境・社会貢献室年賀寄附金事務局　郵便事業株式会社は平成24年10月1日(月)から日本郵便株式会社になりますが、旧社名でお送りいただいてもかまいません。（参考）年賀寄附金ホームページ（ http://www.post.japanpost.jp/kifu/ ）　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊配信停止や登録アドレスの追加・変更は、下記URLにアクセスして行ってください。　http://www.kyoshakyo.or.jp/Jmm/magazine/joseikin/ 【発信元】　京都府社会福祉協議会　地域福祉・ボランティア振興課　TEL：075-252-6295／FAX：075-252-6311 　Email：chiiki@kyoshakyo.or.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊