【助成金メール情報】（2012-11-06-1発行) 以下の情報をご紹介しています。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 　▼ 公益財団法人　京都地域創造基金　　　災害ボランティア支援基金　助成先募集要項（第4回）　　　（東日本大震災被災地・被災者支援）　　　　＜〆切：11／１９＞　　　＜助成申請上限額は１件あたり50万円＞　▼ 公益財団法人　京都地域創造基金　　　「+（プラス）FUNファンファンド」助成　　　＜〆切：11／１９＞　　　＜１事業あたり30万円限度＞　▼ 公益財団法人　京都地域創造基金　　　「若年性認知症サポートファンド」助成　　　＜〆切：12／４＞　　　＜１事業あたり50～100万円限度＞　▼ 公益財団法人　京都地域創造基金　　　「京都こどもファンド」助成　　　　　　　　＜〆切：12／４＞　　　＜１活動あたり3～30万円限度＞ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　▼ 公益財団法人　京都地域創造基金　　　災害ボランティア支援基金　助成先募集要項（第4回）　　　（東日本大震災被災地・被災者支援）　　＜〆切：11／１９＞　＜助成申請上限額は１件あたり50万円＞ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ http://www.plus-social.com/ 心身のケア、防災、救命、事故防止など身近な「いのち」を支える活動を応援します。災害ボランティア支援基金　助成先募集要項（第4回）　　（東日本大震災被災地・被災者支援）　2011年３月11日に起きた東日本大震災において、被害に遭われましたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。　京都地域創造基金では、「東日本大震災」の被災地・被災者を支援する災害ボランティア活動を資金面で支えるため、「災害ボランティア支援基金」（以下、支援基金）を2011年3月23日に設置し、広く寄付募集を行なってきました。支援基金には、2012年9月末日までに約2,400万円のご寄付が寄せられております。　これまでに３回助成先を公募し、７団体に対して助成を行なってきました。　この度、支援基金へのご寄付をもとにした第４回目の助成先公募を行ないます。　申請にあたっては要項の記載事項を必ずご確認の上、締め切り日時までに申請書の提出をお願いいたします。　「災害ボランティア支援基金」は、被災地・被災者を支援するボランティアや情報等のコーディネート機能の充実と支援を重視し、それら機能の支援を目的に設置し、寄付募集及び助成先募集・選定を行なってきました。　今回もこの目的をふまえて、下記のとおり助成先公募を行ないます。　なお、東日本大震災被災地・被災者支援のみを目的とした助成は今回が最後となる予定です。今後、災害ボランティア支援基金へ寄せられたご寄付は被災地を限定せず、助成先の公募を行なっていく予定です。【１．助成概要・目的】　東日本大震災から1年半以上経った今も、京都のさまざまなNPOやボランティア団体等が刻々と変わるニーズに応えながら継続的に行なっている被災地・被災者支援の活動の重要性を認識し、下記の趣旨で助成を行ないます。　継続的にボランティア活動を募集・コーディネートし、東日本大震災の被災地・被災者支援活動（京都へ避難されてきている被災者支援活動も含む）を行なっている京都府内のNPO・市民活動団体、ボランティア団体に対し柔軟に助成します。助成を通して、中長期的に行なわれる被災地の復興、被災者支援に貢献することを目的とします。【２．助成申請受付期間】　2012年10月15日（月）から11月19日（月）まで　＊最終日午後６時必着【３．対象団体】以下の全ての要件を満たす団体。　※法人格の有無は問いません。個人は対象外です。　・京都府内に事務所があること　・非営利組織であること（営利目的の組織は対象外）　・京都府内でボランティアの募集・活動情報を発信し、コーディネートを行なうこと　・公益コミュニティサイト「ＣＡＮＰＡＮ」（https://canpan.info/）に団体登録し、　　情報開示レベル★3を取得したうえで、公益活動ポータルサイト「きょうえん」（http://kyo-en.canpan.info/）の社会的認証「ステップ２」を取得していること。　なお、「きょうえん」に下記の情報を登録、開示できること。　（１）団体の定款もしくは規約　（２）役員名簿　公益活動ポータルサイト「きょうえん」および社会的認証ステップ２について、詳細は必ず助成申請前に「きょうとNPOセンター」社会的認証担当までお問い合わせください。　電話：075-744-0944　メール：portal@npo-net.or.jp 　　【４．対象事業と経費】　■対象事業　東日本大震災被災地・被災者（以下、被災地・被災者）支援のためのボランティア活動全般　被災地・被災者のニーズ把握のための被災地の現地調査　被災地での災害ボランティア活動に必要な資機材整備　上記のためのボランティア派遣、物資受付、コーディネート等に関連する事業全般　京都府内に避難されている被災者支援のためのボランティア活動およびそのコーディネート事業全般　※過去に支援基金の助成を受けた事業の継続申請も可能です。　※申請受付は１団体あたり１事業のみとします。複数事業の申請はできません。　■対象経費・助成額　上記事業に必要な経費すべて対象（人件費については助成総額の５０％まで）　事業に必要な経費に対する助成割合は特に定めません。　助成申請上限額は１件あたり50万円（申請は１団体あたり１事業のみ）　助成総額（第４回募集分）：200万円（採択予定件数5件程度）【５．助成期間（事業実施機関）】　・2012年12月1日から１年以内で、申請時に任意に設定することが可能です。　＊被災地支援活動の特徴として、順次、迅速に展開される活動に考慮し、　助成決定日（12月上旬頃を予定）前の活動も対象経費として認めます。　＊ただし、助成決定日に活動が概ね完了しているものは除きます。【６．助成金交付方法について】　　・全額前払いで交付します。【７．助成先選考方法について】　京都地域創造基金の助成褒賞選考委員会設置要領に基づき設置する「災害ボランティア支援基金助成選考会」において、募集終了後、審査選考を行ないます。　助成決定時期は12月上旬頃を予定しています。　※選考基準　・ボランティア活動の情報発信、募集・コーディネートを行ない、　京都から被災地・被災者支援を行なう活動か（助成趣旨への合致）　・被災地・被災者のニーズを的確に踏まえた支援活動か（必要性）　・その支援活動を実施できるスキルや実績、ネットワークを有するか（専門性）　・計画・予算は実施可能で妥当か（実現可能性）　・必要に応じて、助成期間終了後もその活動が継続されるものかどうか（継続性）【８．応募方法および問い合わせ先】　・応募は上記「３、対象団体」の要件を満たしていることを確認の上、 11月19日（月）午後６時（必着）までに所定の申請書を「京都地域創造基金事務局」まで、郵送もしくは持参にて提出してください。（締め切りを過ぎた場合は、　いかなる理由でも受理いたしません。ファックスやメールでの応募は受け付けておりません。）　＊申請書は京都地域創造基金ウェブサイトからダウンロードして頂けます（Word形式、PDF形式）。　　アドレス：　http://www.plus-social.com/cn8/sai_v_kikin.html　（参考）　●第１回助成：2011年４月公募　　　　　　　助成先：京都災害ボランティア支援センター　　　　　　　助成総額1100万円　●第２回助成：2011年７月公募　　　　　　　助成先：いわてGINGA-NETプロジェクト京都実行委員会　　　　　　　助成総額900万円　●第３回助成：2012年３月公募　　　　　　　助成先：特定非営利活動法人　たんご村　　　　　　　　　　　京都OHANAプロジェクト　　　　　　　　　　　ほっこり通信from Kyoto 　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　働きたいおんなたちのネットワーク　　　　　　　　　　　財団法人　京都YWCA 　　　　　　　助成総額300万3,000円　＊助成先の成果や助成金使途は随時、京都地域創造基金のウェブサイトにて公開しています。【応募先・お問合せ先】　公益財団法人京都地域創造基金　　〒600-8104　京都市下京区五条通高倉西入る万寿寺町１４３いづつビル３階　　電話：０７５－３５４―８７９２　FAX：０７５－３５４－８７９４　　メール：office@plus-social.jp 　 HP：http://plus-social.jp 　　（対応時間：平日10時から19時／土日祝休み） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　▼ 公益財団法人　京都地域創造基金　　　「+（プラス）FUNファンファンド」助成　　　　　＜〆切：11／１９＞　　　＜１事業あたり30万円限度＞ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ http://www.plus-social.com/ プラスFUNファンドは、社会に楽しさをプラスする市民活動、あったら面白いという市民活動にお金を託し、応援します! 　　＜助成要項＞　　　【1. 対象活動】　●社会に楽しさをプラスする市民公益活動、有ったら面白いという市民公益活動　　※東日本大震災の被災地での活動も対象とします。　●2013年1月1日から2013年12月31日までに実施される活動　●昨年度の助成事例　・被災した小中学生をまねき、地域住民と交流しながらキャンプをする活動　・ダジャレ朗読会やお祭りなど「笑い」を中心に地域をつなぐ活動　・びわ湖に生息する植物「ヨシ」を使って舟を造り、びわ湖を一周する活動　　　　但し以下に該当しないこと　　　・営利目的のもの　　　・個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動のために使うもの　　　・直接的な宗教活動および政治活動　　　・特定の公職者（候補者を含む）または政党を推進、支持、反対することを目的とするもの　　　・反社会的組織の支配下にあるもの、またその関係のあるもの　　【2. 対象団体】　●京都府内のNPO法人、市民活動団体、学生団体など　　（法人格の有無、設立年数は問いません）　●2012年11月下旬から12月上旬に京都市内で行われる　　プレゼンテーション選考に参加できること　●活動終了後2ヶ月以内に報告書を提出できること（更に映像を残せるとよい）　●領収書や現金の管理など資金管理が問題なくできること　●『公益コミュニティサイト　CANPAN』に登録し、『きょうと公益活動ポータルサイト　きょうえん』ステップ１認証を受けること　　　▼詳細はきょうとNPOセンター認証専用窓口までお問い合わせください。　特定非営利活動法人きょうとNPOセンター認証専用窓口　TEL：075-744-0944　　E-mail : portal@npo-net.or.jp 　『公益活動ポータルサイト　きょうえん』http://kyo-en.canpan.info/ 【3. 活動応援資金（助成金額）】　１団体あたり30万円限度、採択予定２～３団体、総額50万円【4. 対象費用】今回の活動に関わる広報費、印刷費、消耗品費、旅費交通費、通信費、運搬費、燃料費、賃借料、保険料、謝金、人件費、会議費、雑費等のうち、 2012年11月1日から2013年12月31日までに支払われたもの（原則、活動終了後に助成しますが、必要な場合は前払いも可能です。）【5. 助成申請・相談受付期間】　2012年10月15日（月）～201２年11月19日（月） 18時必着　・申請に関する個別相談を歓迎します。【6. 助成対象事業実施期間】　2013年1月1日（火）～2013年12月31日（火）　※上記期間に完了し、一定の成果をあげられること。ただし、その活動にかかる経費で　　　2012年11月1日以降に支払われた経費も対象費用に含まれます。　　【7. 申請・選考の流れ】　① 申請　・申請書は京都地域創造基金のホームページからダウンロードできます。　・ご記入された申請書は、簡易書留で郵送するか、京都地域創造基金にご持参ください。　・申請書にはパンフレット、ニュースレター、写真、新聞記事など日頃の活動を示す物を添付してください。　・なお、申請には『きょうえん』ステップ１認証の取得が必要です。　　　▼詳細はきょうとNPOセンター認証専用窓口までお問い合わせください。　特定非営利活動法人きょうとNPOセンター認証専用窓口　TEL：075-744-0944　E-mail : portal@npo-net.or.jp 　『公益活動ポータルサイト　きょうえん』http://kyo-en.canpan.info/ 　　　申請の〆切：11月19日（月） 18:00〆切　　　②一次選考（書類選考）　・選考は、京都地域創造基金の助成褒賞選考委員会が行います。　　選考委員、選考会についてはHPにて公開します。　・申請時に提出された申請書と『きょうえん』で公開されている情報を基に総合的に判断します。　・一次選考の採否、二次選考の案内は、書面でご連絡さし上げます。　③二次選考（プレゼンテーション選考）　・一次選考の結果を基にプレゼンテーション選考を行います。　・場所は京都市内、時間は各団体10分程度です。　・やむを得ない事情で参加が難しければ10分程度の動画ファイルをご提出ください。　・プレゼンテーションを基に合議の上、助成先を決定します。　・選考により助成金額が変更されることがあります。　　【8. 選考の視点】　・応募書類はそろっているか、記入もれ・添付もれがないか　・申請活動が本助成の趣旨や条件に合致しているか　・本助成活用の意義はあるか〈他の財源では不可能か〉　・申請活動の実施に、特に下記の点で社会的な意義があるか　■ 面白いか（社会に笑いや楽しさを提供できること）　■ 独創性あふれるか　　（NPO・市民活動団体・学生団体だからこそ出来る活動であること）　■ 何のためにするのか（「社会に笑顔をふやしたい」という目的を持っていること）　■ 実現出来るか（計画と予算が妥当で、資源があり、成果を挙げられること）　■ 誰にでもわかるか（目標が明確で、計画や趣旨がわかりやすいこと）　　　　※申請にあたっては、必ず募集要項をお読みください。　　　【応募先・お問合せ先】　公益財団法人京都地域創造基金　　〒600-8104　京都市下京区五条通高倉西入る万寿寺町１４３いづつビル３階　　電話：０７５－３５４―８７９２　FAX：０７５－３５４－８７９４　　メール：office@plus-social.jp 　 HP：http://plus-social.jp 　　（対応時間：平日10時から19時／土日祝休み） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　▼ 公益財団法人　京都地域創造基金　　　「若年性認知症サポートファンド」助成　　　　　＜〆切：12／４＞　　　＜１事業あたり50～100万円限度＞ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ http://www.plus-social.com/ 若年性認知症の方の「はたらくこと」「生活」を支える市民活動を応援します。＜助成要項＞「若年性認知症サポートファンド」とは　若年性認知症とは、脳血管や脳細胞の障害で記憶力、判断力が低下し、日常生活に支障をきたす認知症が若年期(18歳~64歳まで)に発症したものを言います。日本においても数万人の方達が発症していると言われていますが、特に40代や50代といった働き盛りの人たちが発症する事例が多いため、仕事や生活に困難を抱えることで本人はもちろん家族にも大きな影響を及ぼすこととなります。　2011年9月、日本においてはまだ社会的な認知や支援が進んでいない「若年性認知症」に焦点を当てた「若年性認知症サポートファンド」を設立しました。本ファンドを通じて、京都における若年性認知症の方とその家族の方への理解や支援を促進する取組みを積極的に応援し、「はたらくこと」や「生活の質」の向上に寄与することを目指します。これまでに総額200万円を2つのNPO法人による若年性認知症の方や家族を支える活動に助成してきました。　これまでの助成実績はウェブサイトをご覧ください。「若年性認知症サポートファンド」は、 2011年9月にエーザイ株式会社からの寄付により、公益財団法人京都地域創造基金の中に設置したファンドです。加えて、今年度は丹波ワイン株式会社による寄付付きワインからの寄付や市民からの寄付をもとに助成を行ないます。【助成趣旨】　京都における若年性認知症の方とその家族の方への理解や支援を促進するための取組みについて助成を行います。　2012年度は、昨年度の助成による成果を受け、若年性認知症の方の「はたらく」をテーマにモデル事業構築、実施する事業と、若年性認知症の方とその家族が抱える課題を解消し、生活を支えるための支援事業の2つについて公募を行います。すでに若年性認知症の支援を行っている団体はもちろんのこと、まだまだ社会的な課題として認知が低い本テーマについて、若年性認知症についての専門性が現在なくても、団体が持っている専門性やネットワークを活かした新しい事業提案についても積極的に助成を行う予定です。　特に、今回は昨年度の課題をふまえて、専門家との連携、またNPOや福祉団体等複数団体でのコンソーシアム(連合体)もしくは単一団体でも、それら団体や制度などと適切に連携する事業を助成先として重視します。【助成対象団体】　下記の要件を全て満たす団体を助成対象とします。　1. 京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体、もしくは京都府外の団体であっても京都府内で対象事業を行うNPO・市民活動団体　　　(いずれも法人格の有無は問いません)。　2.『公益コミュニティサイト CANPAN』に登録し、『公益活動ポータルサイトきょうえん』ステップ2認証を申請期間内に受けること。　3. その他、対象事業の条件や事業報告等、助成要件を遵守し、実行できること。　　▼ステップ2認証については　　　きょうとNPOセンター認証専用窓口までお問い合わせください。　　　　特定非営利活動法人きょうとNPOセンター認証専用窓口　　　　　TEL：075-744-0944　E-mail : portal@npo-net.or.jp 　　　　『公益活動ポータルサイト　きょうえん』 http://kyo-en.canpan.info/ 【助成対象事業】　2012年度は下記2テーマの事業に対し助成を行います。　　なお、全体での助成総額は、200万円です。　（１）若年性認知症の方の「はたらく」モデル事業構築・実施事業＊＊＊　　　■助成限度額 : 1事業あたり100万円採択予定件数1～2件　　　■対象となる事業の概要　　• 若年性認知症の方が「はたらく」ということの価値やあり方、方法の模索。　　　様々な制度、仕組み、組織やサービスの活用・連携を図りながら、「はたらく」場や仕事をつくりだす事業・プログラムを創出、構築。　　• 上記で創出、構築したモデル事業の実施。=若年性認知症の方が実際に「はたらく」場や事業を一定程度継続して実施すること。　　　■助成対象経費　　• 本事業に必要なもので助成期間内に支払われた経費全てを対象とします。　　　(広報費、印刷費、消耗品費、旅費交通費、通信費、運搬費、燃料費、賃借料、保険料、謝金、人件費、会議費、雑費等) 　　• 原則精算払いですが、必要な場合は助成開始時と中間報告後の2回に分けて助成決定額の半額ずつの前払いも可能です。　　• 事業に必要な経費に対する助成比率は特にありません　　　(事業に必要な経費全額を助成限度額の範囲内で申請することも可能)。　　　ただし、賃借料(事務所など)や人件費等、他の事業にも関連する経費については、本事業にかかるものとして按分した経費のみを対象とします。　　• 経費の支出状況については、中間報告、成果報告時に報告書を提出頂きます。　　■対象事業の条件　　• 採択団体等が構築したモデル事業を実際に実施するまでを助成の対象とするため、実施可能な事業の構築を対象とします。　　• 中間報告においてモデル事業の構築の成果が見込めない場合、その後の事業の実施に対する助成を取り消す場合があります。　（２）若年性認知症の方の支援事業＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　■助成限度額 : 1事業あたり50万円採択予定件数:1~2事業　　■対象となる事業の概要　　• 若年性認知症の方とその家族の抱える課題を解消し、またその生活を支えるための活動全般。　　■助成対象経費　　• 本事業に必要なもので助成期間内に支払われた経費全てを対象とします。　　　(広報費、印刷費、消耗品費、旅費交通費、通信費、運搬費、燃料費、賃借料、保険料、謝金、人件費、会議費、雑費等) 　　• 原則精算払いですが、必要な場合は助成開始時と中間報告後の2回に分けて助成決定額の半額ずつの前払いも可能です。　　• 事業に必要な経費に対する助成比率は特にありません　　　(事業に必要な経費全額を助成限度額の範囲内で申請することも可能)。　　　ただし、賃借料(事務所など)や人件費等、他の事業にも関連する経費については、本事業にかかるものとして按分した経費のみを対象とします。　　• 経費の支出状況については、中間報告、成果報告時に報告書を提出頂きます。【助成対象事業実施期間】　2013年1月1日から2013年12月31日までに行なわれる事業。　ただし、　(1)については上記期間内にのモデル事業を構築し、実際にその事業が一定期間継続的に実施され、成果をあげられること。　(2)についても、上記期間中に一定の成果があげられること。【中間報告と成果報告】　• (1)、(2)ともに上記期間内に活動報告(中間と終了後の2回)を行うことが必要となります。　• 中間報告:2013年7月下旬頃/事業終了後報告:2014年2月頃 • 報告の方法　　(1)については、中間報告で少なくともモデル事業構築の成果物の提出、　　モデル事業の具体的実施計画書の提出・ヒアリングを予定。　　成果報告では事業全体の報告書の提出・ヒアリングを予定。　(2)については、中間報告、成果報告ともに、報告書(助成金支出状況含む) の提出・ヒアリングを予定。【助成申請方法】　申請受付期間　2012年10月30日(火)～2012年12月4日(火) 午後6時必着　※申請にあたっての相談を歓迎します。　• 上記申請受付期間内に、助成対象団体の要件を満たした上で、所定の助成金申請書を「公益財団法人京都地域創造基金」に郵送(特定記録郵便等の配達記録が分かる方法)もしくは持参で提出して下さい(FAX、メール不可)。　• 助成金申請書は京都地域創造基金のホームページからダウンロードしてただくか、電話、メールで京都地域創造基金までご連絡いただければ、お送りいたします。　• 申請書にはパンフレット、ニュースレターなど日頃の活動を示す資料の添付も可能です。【助成選考方法】　■選考会　• 京都地域創造基金が設置する助成褒賞選考委員会内の「若年性認知症サポートファンド」選考会にて、審査選考します。　• 審査選考は対象事業(1)と(2)に分け、下記の基準をもとに「助成金申請書」と「きょうえん」に公開された団体情報をもとに、公正・公平に行います。　• 選考委員に申請団体や事業の利害関係のあるものがいる場合、その事業の審査選考には関与いたしません。　• 選考委員、選考結果は全て京都地域創造基金のホームページにて公開いたします。　■審査選考の視点　• 申請書類はそろっているか。記入もれ等がないか。　• 申請された事業が本助成の趣旨や条件に合致しているか。　• 本助成金の活用の意義や必要性が高いか。【他の財源では不可能か】　• 上記をふまえた上で下記の選考基準をもとに審査を行ない、助成先を決定します。助成先としてふさわしい事業がない場合、助成採択事業該当なしとなる場合もあります。【対象事業（１）の選考基準】　・先進性　　調査研究の内容が若年性認知症の方の「はたらくこと」や家族の現状や課題をふまえ、その先進的なモデル事業構築、実施につながるものかどうか。　・専門性　　若年性認知症の方や家族の支援に活かせるスキルや能力、実績はどうか。　　若年性認知症に関する支援実績は重視しないが、その専門知識やスキル等を組織内で習得する意欲や計画があるか、また支援実績のある組織や専門機関等との連携によりそれらを補うことができるか。　　※特に、今年度は専門家との連携、またNPOや福祉団体等複数団体でのコンソーシアム (連合体)もしくは単一団体でも、それら団体や事業と制度などと適切に連携する事業を助成先として重視します。　・実現可能性　　申請事業の遂行能力があるか、事業計画や予算、体制は実現可能で妥当なものかどうか。　・持続可能性　　調査研究により構築したモデル事業を実行し継続していくことができるかどうか。　・明瞭性・具体性　　申請事業の目的、計画、予算等全てにおいて、わかりやすく、具体的かどうか。【対象事業（２）の選考基準】　・必要性　　若年性認知症の方や家族の課題やニーズを的確にふまえ、それに応える活動かどうか。　・専門性　　若年性認知症の方や家族の支援に活かせるスキルや能力、実績はどうか。　　若年性認知症に関する支援実績は重視しないが、その専門知識やスキル等を組織内で習得する意欲や計画があるか、また支援実績のある組織や専門機関等との連携によりそれらを補うことができるかどうか。　※特に、今年度は専門家との連携、またNPOや福祉団体等複数団体でのコンソーシアム (連合体)もしくは単一団体でも、それら団体や制度などと適切に連携する事業を助成先として重視します。　・実現可能性　　申請した事業の遂行能力があるか、事業計画や予算、体制は実現可能で妥当なものかどうか。　・持続可能性　　申請事業を助成期間終了後も規模に関わらず、継続して実施する意欲と計画、その可能性があるかどうか。　・明瞭性・具体性　　申請事業の目的、計画、予算等全てにおいて、わかりやすく、具体的かどうか。　※申請にあたっては、必ず募集要項をお読みください。【問合わせ先】 ▼「若年性認知症サポートファンド」全般、また助成申請に関すること　　公益財団法人京都地域創造基金　　申請書送付先　〒600－8104　京都市下京区五条通高倉西入る　万寿寺町１４３いづつビル３階　　TEL：075-354-8792　　　E-mail : office@plus-social.jp　 http://plus-social.jp ▼「公益活動ポータルサイト　きょうえん」ステップ２認証取得に関すること　　特定非営利活動法人きょうとNPOセンター認証専用窓口　　TEL：075-744-0944　　　E-mail : portal@npo-net.or.jp 　　『公益活動ポータルサイト　きょうえん』http://kyo-en.canpan.info/ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　▼ 公益財団法人　京都地域創造基金　　　「京都こどもファンド」助成　　　　　＜〆切：12／４＞　　　＜１活動あたり3～30万円限度＞ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ http://www.plus-social.com/ 子どもたちが幸せであってこそ、地域の豊かで明るい未来を期待できる京都の子どもたちが、様々な悩みや不安、辛い思いから解放され、未来に希望をもって、すこやかに育つことができる地域社会を築きます。多くの市民のみなさまの寄付京都でこどもをテーマに活動するみなさんの力それぞれの思いを重ねて、こどもが健やかに育つ社会を築きましょう。【1.「京都こどもファンド」とは】　京都こどもファンドは、京都の子どもたちが様々な悩みや不安、辛い思いから解放され、未来に希望をもって、すこやかに育つことができる地域社会を築くために、子どもと子育てに関わる市民の主体的な活動を支えます。　京都地域創造基金と、京都の子ども子育て支援の個人・団体のネットワーク組織「京都きっずプロジェクト」が協働で設置し、運営しています。子どもたち、親たちが楽しく笑える社会を目指して、子どもやその家族がお互いに、また社会と繋がり合える活動づくりを。　子どもたちの明るい未来を願うも、現実には子どもや家族を取り巻く環境には様々な課題があります。虐待やいじめのニュースを見ない日はないほどです。誰にも助けを求められなかった子ども、寄る辺ない思いを外に出すことが出来なかった親がいます。　今こそ、孤立無縁の子どもや親たち、悲しさ・寂しさ・辛さを抱えている子どもたち、社会に助けを求めている家庭を、地域で支えることが必要です。　このたび趣旨に賛同いただき集まった寄付を、子どもや親たちが地域や社会、そしてお互いに繋がり合える活動を積極的に行っている市民活動団体に助成し、支援します。【2.助成対象団体】下記の全ての条件を満たす団体　(1)京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体 (法人格、活動年数は不問) 　例:ボランティアグループ、NPO法人、実行委員会、社会福祉法人子育てサークルや女性会・子ども会等の地域住民組織など　※複数の団体が連携して事業を実施する場合、代表の団体が申請してください。　(2)公益活動ポータルサイト『きょうえん』に登録し、ステップ1認証を取得した団体 http://kyo-en.canpan.info/ 　※『きょうえん』は京都府内のNPO・市民活動団体等が、団体の基礎情報や活動・収支報告などの情報を公開するポータルサイトです。　登録、認証については、『きょうえん』運営主体の(特活)きょうとNPOセンターにお問合せください。(TEL:075-744-0944) 　(3)事業終了後1ヶ月以内に、所定の事業報告書を京都地域創造基金まで郵送または持参により提出できること。　(4)助成事業で作成するチラシなどの印刷物やメールでの参加者募集などに「公益財団法人京都地域創造基金京都こどもファンド」の助成を受けて活動している旨を記載すること。　▼ステップ1認証については　　きょうとNPOセンター認証専用窓口までお問い合わせください。　　特定非営利活動法人きょうとNPOセンター認証専用窓口　　TEL：075-744-0944　E-mail : portal@npo-net.or.jp 　　『公益活動ポータルサイト　きょうえん』http://kyo-en.canpan.info/ 【3.助成対象事業】　下記の全ての条件を満たす事業　※条件を満たすかどうか判断できない場合、ご相談ください。　(1)京都府内で行われる市民主体のこども・子育てに関する活動　　(例)事業例　　●子育て中の親子の居場所や仲間づくりにつながる活動　　●一時預かり、訪問/巡回/相談などのサポート活動　　●生活困難家庭のこどもの生活(衣食住)を支援する活動　　●一人親家庭、病児/障がい児、在住外国人家庭など、　　　ニーズを抱える家庭やこどもをサポートする活動　　●学校等と連携し、こどもや子育てに関わる支援の輪を広げる活動　　●その他、こどもや親たちが地域や社会、当事者と繋がり合える活動　　 ※継続して取り組まれる活動を優先します。　(2)2013年1月1日から2013年8月末日までに行われる事業　(3)下記のいずれにも該当しない事業　　●実現可能性のない事業(関係機関等との調整や連携が不十分、など) 　　●既に着手・完了している事業(※着手している場合はその必要性を提示) 　　●営利を目的とする事業　　●個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動　　●宗教活動や政治活動　　●地域課題の解決ではなく、団体の活動PRを目的とした事業　　●住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業　　●イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業　　※施設の老朽化に伴う維持補修事業などは対象外となります。　　ただし、本事業の実施に伴い必要な施設整備や備品購入は、助成対象です。　　詳しくは次項目「助成対象経費」をご覧ください。【4.助成対象経費】　●人件費(アルバイトおよび団体スタッフの人件費は、助成金総額の20%以内) 　※保育が必要な事業を実施する場合の保育スタッフ人件費はこの範囲ではありません。　●講師謝金、講師旅費、スタッフ旅費(スタッフ旅費は、必要に応じて算定) 　※団体の構成員が講師を務める場合は、その人が適任者である旨の説明が　必要です。(説明内容:資格や講師としての実績と、なぜ、この講座に　この方が必要なのかを書いたものを、お一人ずつご記入願います。　ただしその方が、すでに有償で雇用されている場合は助成対象外です。) 　●消耗品費、備品購入費、原材料費、燃料費、光熱水費、通信運搬費、広告費、印刷製本費、手数料、保険料、会場などの使用料及び賃借料、　その他必要経費 ※下記のような経費は、対象外です。　●団体の運営に係る経常的な経費、飲食費、土地・建物の取得及び補償費　●イベント等の一般参加者の旅費【5.助成金額】　1団体あたり3万~30万円[助成総額100万円] 　※申請額は万円単位、端数切り捨て。【6.採択予定件数】　5～10件程度を予定【7.助成申請方法】　(1)提出書類　　所定の「2012年度京都こどもファンド助成金申請書」(ホームページよりダウンロードできます。)に必要事項をご記入のうえ、京都地域創造基金まで簡易書留で郵送もしくはご持参ください。ファックスや電子メールでの申請は受理できません。　　※必要に応じて下記資料を添付してください。　●パンフレットやリーフレットなど団体の概要や過去の活動内容がわかる資料　●助成申請事業の参考資料(写真、新聞記事等) 　●本事業に付随して施設整備などを行う場合は、設計図案、平面図、見積書、現況の写真、位置図など参考資料　(2)申請期間 2012年11月1日(木)から2012年12月4日(火)18時必着　(3)提出先　　公益財団法人京都地域創造基金　　〒600-8104 京都市下京区五条通高倉西入る万寿寺町143 いづつビル3階【8.助成事業の選考】　(1)事業内容の追加ヒアリングの実施　京都地域創造基金から、申請事業の追加情報を電話にてお伺いする場合があります。　(2)選考会の開催　京都地域創造基金が設置する助成褒賞選考委員会による選考会で、申請書類とヒアリングの情報をもとに合議の上で結果を決定します。選考会の審査によって、団体の申請額より助成金額が変更される場合があります。　(3)助成の可否　提出書類に不備等がない場合、申請受付期間終了後1ヶ月以内に文書で各団体に結果を通知します。結果は京都地域創造基金のホームページでも公表します。【9.助成決定事業の事業内容変更や中止】　(1)事業内容の変更や中止　助成決定事業を途中で変更もしくは中止する場合、所定の書類を提出し、　京都地域創造基金の承認を事前に受けることが必要です。　(2)助成申請の取り下げ　助成決定事業の助成金受取を取り下げる場合、京都地域創造基金に相談の上、所定の書類を提出してください。【10.助成金の助成方法】　(1)前払い　団体の希望に応じて事業実施前に助成決定額を全額、団体の指定口座に前払いします。前払いを希望する団体は、助成決定後に所定の「前払い申請書」を提出してください。　(2)精算払い　助成事業の終了後1ヶ月以内に実績報告書を提出していただいた上で、助成決定額を上限として事業実施に使用した支出額を助成します。団体の指定口座への振込時期は、実績報告書の提出から約1ヶ月後です。　※前払いを実施した団体で、事業終了後の精算額が助成決定額より下回った場合、差額を返還していただきます。　※助成対象とならない経費については、助成金の支払いはできません。【11.助成事業の実績報告】　(1)事業終了後1ヶ月以内に、所定の事業報告書を郵送もしくは持参により、京都地域創造基金まで提出してください。　※参考資料として、事業実施状況のわかる写真や作成したチラシなどの印刷物、新聞記事なども添付してください。　(2)助成金の財源となる寄付をしてくださった寄付者の方々をはじめ社会に対して、事業で得られた成果を広く伝えるため、京都地域創造基金のホームページで成果を報告させていただきます。また、新聞やテレビなどの報道機関の求めに応じて、事業成果などの情報を提供する場合があります。【12.助成金の返還や関係書類の保存など】　(1)法令や条例、規則などに違反した場合、助成金を目的外に使用した場合は是正措置を求めます。改善されない場合、助成決定の取消や助成金の返還を求めることになります。　(2)助成金を交付された団体は、助成金に関わる収支の証拠書類(領収書など)を整理し、いつでも閲覧できるようにしておいてください。証拠書類は事業実施年度の終了後10年間の保存が必要です。　※申請にあたっては、必ず募集要項をお読みください。【問合わせ先】　▼「助成金申請に関するご相談、お問い合わせ先　　公益財団法人京都地域創造基金　　申請書送付先　〒600－8104　京都市下京区五条通高倉西入る　　万寿寺町１４３いづつビル３階　　TEL：075-354-8792　E-mail : office@plus-social.jp　 http://plus-social.jp ▼「公益活動ポータルサイト　きょうえん」ステップ1認証取得に関すること　　特定非営利活動法人きょうとNPOセンター認証専用窓口　　TEL：075-744-0944　E-mail : portal@npo-net.or.jp 　　『公益活動ポータルサイト　きょうえん』 http://kyo-en.canpan.info/ 　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊配信停止や登録アドレスの追加・変更は、下記URLにアクセスして行ってください。　http://www.kyoshakyo.or.jp/Jmm/magazine/joseikin/ 【発信元】　京都府社会福祉協議会　地域福祉・ボランティア振興課　TEL：075-252-6295／FAX：075-252-6311 　Email：chiiki@kyoshakyo.or.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊