【助成金メール情報】(2012-11-06-2発行)
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▼ 公益財団法人 日本社会福祉弘済会
平成25年度 社会福祉助成事業 <〆切:12/12>
<助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内>
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http://www.nisshasai.jp/
<平成25年度 社会福祉助成事業実施要綱>
主旨
少子高齢化が進展するなかで、社会福祉制度の充実と福祉サービスの多様化が
求められています。そして福祉サービスの提供にあたっては、利用者との対等
な関係の確立やサービスの質の向上などが課題となっており、利用者のニーズ
に合った支援の充実を図るためには、支援業務に携わる方々の役割が重要性を
増しています。
本会の助成事業は、そうした増大、多様化する福祉需要のなかで、社会福祉関
係者の専門性向上などを目指した「研修事業」や「研究事業」、また地域社会
で草の根的に取り組んでいる"先駆的事業"に一部助成することにより、豊かな
福祉社会の実現に寄与することを目的とします。
【1. 助成対象事業/助成内容】
社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究(下記(A) 〜(D) の対象事業
から1つ選択してください。)
社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またはパイロット性があるも
の
事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの
■研修事業
(A)集合研修
●対象事業:福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテー
マとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
●対象経費:講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
(B)派遣研修
●対象事業:福祉施設職員などが幅広い視野と専門性を持って支援業務に
携わるために、他の福祉施設、団体などで一定期間実習する派遣研修事業
●対象経費:交通費・宿泊費
■研究事業
(C)実践研究
●対象事業:各福祉分野の先駆性ある事業の実践を通して行われる成果、
課題のまとめなどの実践研究事業
●対象経費:実践研究事業費・調査経費・報告書作成費
(D)調査研究
●対象事業:社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、ま
た就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
●対象経費:調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費
※助成額:いずれも、助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内
【2. 助成金総額/事業実施期間】
・助成金総額 : 2,000万円以内
・事業実施期間 : 平成25年4月から平成26年3月末までに実施される事業
を対象とします。
・対象とならない事業 : 営利活動、宗教活動、政治活動を含むもの。ま
たこれらの目的のために利用される事業。
【3. 申請条件】
申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会
福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。
法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦を得て申
請してください。
申請は1団体、1事業とします。
【4. 申請方法】
・申請書/ホームページからダウンロードしてください。
・申請期間/平成24年11月1日(木)〜平成24年12月12日(水)消印有効
・提出先/〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業申請係 TEL:03-3846-2172
【5. 添付資料】
申請時、下記資料を添付して提出ください。
・申請団体の定款(任意団体は規則、規程)
・申請団体紹介パンフレットや団体発行の機関誌など
・申請団体の前年度の事業報告、決算書
・申請団体の役員(会員)名簿
【6. 審査/結果通知】
申請案件は本会「選考委員会」(2月開催予定)の選考を経て、理事会(3
月)で決定します。
選考結果は、採否に関わらず3月に各申請団体に書面にて通知いたします。
【7. 助成事業の実施について】
助成事業の中止や事業内容に変更が生じた場合は、前もって書面でご連絡く
ださい。
助成事業に関わる広報資料や会議資料、報告書などに本会助成を受けている
旨を明記してください。
【8. 事業完了報告書の提出】
助成事業終了後1ヶ月以内に、完了報告書を提出してください。
・事業完了報告書(様式指定)
・事業成果物(講演レジメ、チラシなど)
・収支計算書(予算書に合せて申請事業全体の収支計算書を作成してくださ
い。その際、助成対象経費の領収証のコピーを添付してください。)
・事業成果原稿(様式指定)
※事業完了報告書の作成要領は、助成決定時にご通知します。
【問い合わせ・申請先】
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業申請係 TEL:03-3846-2172
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