【助成金メール情報】（2012-11-08発行) 以下の情報をご紹介しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　▼ 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会　　　第14回社会貢献基金助成　　＜〆切：平成25年2月末＞　＜助成申請上限額は１件あたり200万円＞ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ http://www.zengokyo.or.jp/social/index.html ＜第14回　社会貢献基金助成　募集要項＞助成金を希望される方は、下記の募集要項により、応募書類をご提出下さい。応募書類については、「提出書類」をご覧下さい。なお、当協会指定の書式のプリント出力、Adobe社のAcrobat Readerのダウンロードが必要な場合は、「様式出力」をご覧下さい。 ■　I. 目的この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 ■ II. 募集要項　（第14回社会貢献基金助成） ] 　【１．応募～助成金交付までの流れ】　（１）募集　　募集期間：平成24年10月１日～平成25年2月末日（必着）　　所定の提出書類（別記）を上記期間内に社団法人全日本冠婚葬祭互助協会　（以下「（社）全互協」という。）社会貢献基金助成運営事務局までご郵送下さい。　申請様式は全互協ホームページ・社会貢献基金ページよりダウンロードして　入手してください。　（２）審査・選考　審査・選考期間　：　平成25年3月1日～5月中旬　　社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいず　　れかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。　　また、選考段階において必要に応じ、申請団体等からのヒアリング等を行いま　　すので予めご了承下さい。　　　(1) 実情に照らし、ニーズが高いこと。　　　(2) 従来の公的補助における諸施策では、十分な支援活動が困難であること。　　　(3) 緊急性が高く、支援の対象者にとって効果的な事業又は活動であること。　　　(4) 先駆的な事業で、社会貢献の充実、向上に波及的効果が期待されるもの。　　　(5) 恒常的な経費不足の補填ではないと認められること。　　　なお、「Ⅳ.助成事業の進捗について」、「Ⅴ．助成事業者間における情報の　　　共有について」及び「Ⅵ．個人情報について」「Ⅶ．ホームページの利用」の　　　内容について同意していただくことを必須要件とさせていただきます。　（３）助成金対象者の決定と助成金交付　　　（社）全互協社会貢献基金運営委員会により行われた審査・選考結果をもとに、　　　（社）全互協理事会において決定します。決定後、対象者に通知するとともに　　　下記の時期を目途に助成金の交付を行います。　　　　●助成対象者決定時期　　平成25年5月中旬～下旬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助成決定次第、HPに掲載します　　　　●助成金交付時期　　　　　平成25年5月下旬～　（４）助成決定後の通知について　　助成対象者には５月下旬、それ以外の申請者には６月中旬以降に通知致します。　【２．助成の対象となる団体等】　　次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ　　法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）又は大　　学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事　　業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野　　以外は対象外となります。）　　　(1)　定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を　　　　　　有すること。　　　(2)　団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。　　　(3)　団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立して　　　　　　いること。　　　(4)　団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、　　　　　　今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。　　　(5)　申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を　　　　　　保有すること。　【３．助成の対象となる事業】　　　原則として、平成２５年度事業（平成２５年４月～平成２６年３月の間に開始し、　　　終了する事業）を対象とします。　　　(1)研究助成事業　　　　　　　　次のテーマの趣旨に合致する活動　　　　　　　テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」　　　(2)高齢者福祉事業　　　　　心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で　　　　　対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない　　　　　分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と　　　　　認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。　　　(3)障害者福祉事業　　　　　重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な　　　　　在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の　　　　　推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域　　　　　の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図る　　　　　ための支援活動や福祉活動。　　　(4)児童福祉事業　　　　　保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、　　　　　引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健　　　　　全育成等に関するボランティア活動。　　　(5)環境・文化財保全事業　　　　　日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住　　　　　民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民に　　　　　とって重要な意義を有する実践活動。　　　(6)国際協力・交流事業　　　　　開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、　　　　　教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交　　　　　流を目的とする（懇親会・パーティー等は対象となりません。）　　　　　なお、（1）～（6）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。　　　　　　○不動産の取得　　　　　　○車両の購入　　　　　　○営利を目的とする事業　　　　　　○国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業　　　　　　○複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が　　　　　　　　事業総額を超える場合　　　　　　○本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ｹﾞｰﾑ・ｶﾗｵｹ機器など娯楽性の　　　　　　　　高い備品等)の購入・製作　　　　　　　　また、申請は１団体につき、１事業までとします。2事業以上申請した場合、　　　　　　　　どちらも無効となりますので、ご注意ください。　　【４．助成金額及び件数】　　　助成金は、総額およそ１０，０００千円を目途とし助成を行います。　　　　(１件当たりの助成額上限は２，０００千円とします。但し、研究助成事業においては、　　　　　　１，０００千円を上限とします。) 　【５．助成対象となる経費】　　　申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。　　　事業に直接必要な経費のみが対象となります。（例：謝金・賃金、旅費・滞在費、医　　　療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等） ■III. 提出書類　【１．提出先】　　　書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。　　　社団法人全日本冠婚葬祭互助協会　　　　社会貢献基金　運営事務局　　　　〒105－0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F ＜お問合せ連絡先＞電話：03－3596－0061（メールでのお問い合わせ不可）　　注）募集要項及び当協会指定の「Ａ４サイズ・指定様式」については、　　　　　当協会ホームページ「冠婚葬祭ホットライン」（ http://www.zengokyo.or.jp ）上で　　　　　ダウンロードして使用して下さい。　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊配信停止や登録アドレスの追加・変更は、下記URLにアクセスして行ってください。　http://www.kyoshakyo.or.jp/Jmm/magazine/joseikin/ 【発信元】　京都府社会福祉協議会　地域福祉・ボランティア振興課　TEL：075-252-6295／FAX：075-252-6311 　Email：chiiki@kyoshakyo.or.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊