【助成金メール情報】（2013-3-18発行) 以下の情報をご紹介しています。 ============================================================ 公益財団法人日本生命財団　　「平成25年度ニッセイ財団高齢社会助成」　実践的研究助成募集要項（実践的課題研究・若手実践的課題研究）応募要項 http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/index.html ============================================================ ■■助成の趣旨■■ ＜高齢社会助成の趣旨＞ 1.超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。また、少子化に伴う人口減少と、75 歳以上高齢者の急増による人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会の崩壊や、従来の家族形態の変容によって、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。このように複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生90 年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・共助・公助が三位一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。この課題の解決に資するために以下の 3つの分野に関する活動、研究に対して助成を行います。 ●第１分野：「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり（地域包括ケア）の推進」在宅サービス（医療、ケア、住宅等を含む）の推進、高齢者を支える介護・看護・医療連携システムの開発、実践等をテーマとします。 ●第２分野：「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」人生９０年時代のライフサイクル構築への取組、高齢者ボランティアの養成等をテーマとします。 ●第３分野：「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」本財団で長く取り組んでいる分野であり、認知症ケアへ向けて医療と介護の連携、認知症の人の権利擁護の推進等をテーマとします。＜実践的研究助成の趣旨＞本財団は平成１３年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースに研究し、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。本年度は、この実践的研究をより発展させていくために３つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究と、新たに研究に取り組む若手研究者をサポートする若手実践的課題研究への助成を行います。 ※「実践的」とは次の要件を全て満たしている研究です。 ○研究者と実践家（社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師等現場の専門職、行政職）が協働して取り組むこと。よって研究組織に研究者と実践家が共に参画していること。 ○実践活動をベースに、サービス開発やシステム・制度設計の提案、提言、マニュアルの作成、試行のフォローアップに取り組むこと。 ○研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が実行性に優れ、成果の対象フィールドへの還元や他地域への波及が期待されること。 ○文献調査等の予備的研究が終了していること。 ■■応募要項■■ ■1.助成対象者実践的課題研究：代表研究者が研究者（注）または実践家若手実践的課題研究：３９才以下の研究者（注）（注）助手も対象者とします ■助成内容（２５年度募集の概要）＜実践的課題研究＞ ●研究対象：「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する課題を　　　　　　　明確にした実践的研究 ●助成対象者：代表研究者が研究者または実践家 ●研究組織：複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画 ●助成期間と助成金額：平成２５年１０月より２年間、　１件最大４００万（１年最大２００万） ●助成件数：１件 ●アドバイザ―制度：本財団選考委員によるアドバイス　 ●研究成果の社会還元：シンポジウム ●申請書：実践的課題研究助成申請書＜若手実践的課題研究＞ ●研究対象：「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究 ●助成対象者：代表研究者が３９才以下（注 1）の研究者（注 2） ●研究組織：実践家が必ず共同研究者として参画。研究者が共同研究者として参画する場合は、すべて３９才以下（注 1）とする ●助成期間と助成金額：平成２５年１０月より１年間、総額４００万（１件最大 100万） ●助成件数：３～５件程度 ●研究成果の社会還元：ワークショップ ●申請書：若手実践的課題研究助成申請書 (注１)平成２５年４月１日現在３９才以下　 (注 2)以下に該当する者も助成対象者とする ①大学院博士課程（博士後期課程）に在籍している者で、　指導教員の推薦を受けた者 ②大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、　定職に就いていない者 ■応募締切平成２５年６月１４日（金）（当日消印有効） ■助成の決定本財団選考委員会にて選考の上、９月上旬の理事会で決定 ■アドバイザー制度実践的課題研究について、原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。 ■報告義務助成開始時に覚書を締結し、これに基づき半年毎に研究の経過報告、収支報告、中間時（実践的課題研究のみ）に会計報告、助成期間終了後に研究成果報告、会計報告をしていただきます。 ■助成活動の社会還元助成期間終了後、本財団が開催するシンポジウム、ワークショップで研究成果の報告を行っていただきます。また「財団ホームページ」にも研究成果を掲載し、社会還元に努めていきます。 ■助成対象とならない研究＜両研究共通＞ ●営利を目的とする研究、営利につながる可能性の大きい研究 ●他の機関から委託を受けている研究（予定を含む） ●海外調査、海外出張を主な内容とする研究 ●調査を主な目的とした研究 ●技術開発・教材開発中心の研究 ■応募資格＜両研究共通＞代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。但し以下に該当する人は代表研究者にはなれません。 ●海外居住者 ●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者 ●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行ない、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて、研究計画の遂行に責任を持ちうる人とします。人権の保護及び法令等の遵守への対応＜実践的課題研究・若手実践的課題研究共通＞研究計画を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取り組みを必要とする研究など、法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、どのような対策と措置を講じるのかを申請書に記述ください。例えば、個人情報を伴うアンケート調査、インタビュー調査など、研究機関内外の倫理委員会における承認手続きが必要となる調査・研究などが対象となります。 ■助成金の使途助成金の使途は、「実践的研究助成金費目一覧」（表 2）の通りとします。謝金、旅費、交通費、宿泊費等については、代表研究者が所属する大学・団体の「諸経費支出規定」に従ってください。 ■応募手続本財団所定の申請書に記入押印し、作成した申請書の原本１部（片面印刷）にコピー２部（両面印刷）を添付して下記の本財団宛お送りください。申請書は、本財団ホームページよりダウンロードください。 URL:http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp ※郵送による請求の場合は、本財団事務局へ送料１４０円切手を同封して請求ください。 ■選考方法本財団の選考委員会において厳正かつ公平に選考を行い、平成２５年９月の理事会で最終決定の予定です。（1）「採」・「否」の結果は、申請者全員に文書で通知します。（2）「採」・「否」の理由に関しては、お問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。なお、選考の結果、より充実した研究成果を挙げるために、研究方法の変更、研究メンバーの補強などを助成の条件とすることがあります。 ■お問合せ先（申請書の送付先）〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4Ｆニッセイ財団高齢社会助成事務局ＴＥＬ06-6204-4013 ＦＡＸ06-6204-0120 ホームページ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp 　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊配信停止や登録アドレスの追加・変更は、下記URLにアクセスして行ってください。　http://www.kyoshakyo.or.jp/Jmm/magazine/joseikin/ 【発信元】　京都府社会福祉協議会　地域福祉・ボランティア振興課　TEL：075-252-6295／FAX：075-252-6311 　Email：chiiki@kyoshakyo.or.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊