【助成金メール情報】（2013-05-22発行) 以下の情報をご紹介しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　　　【民間助成】【公益財団法人みずほ福祉助成財団】　平成25年度　社会福祉助成金　＜〆切：７／３１＞ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/ 【助成の目的】当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成致します。【助成対象先】助成は障害児者に関する事業及び研究に対して行いますが、以下の条件に該当する先が対象となります。（1）事業助成日本国内に於いて、原則として１年以上継続した活動実績のある社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人、任意団体、ボランティアグループ、小規模作業所等。（2）研究助成上記（1）の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が5人以上であること）（3）対象外となる先（事業助成、研究助成共通）・株式会社等の営利法人・個人・過去3年間（平成22年度～24年度）に当財団から助成を受けた実績がある先【助成対象案件】　（1）障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。なお、研究助成については、ソーシャルワークを対象とする研究も可とします。　（2）先駆的・開拓的な案件であること。　　緊急性及び必要性の高い案件であること。　　高い助成効果が期待できる案件であること。　（3）明確な企画（目的、内容、資金使途等）と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること（※申込案件は一つに絞り込んで下さい）　（4）対象外となる案件及び使途　　　①経常的に発生する運営費（人件費、賃借料、光熱費他）　　　②助成が決定する以前に着手または実施する案件　　　③申請案件に関して、補助金等の公的援助や他団体の助成を受ける場合　　　④研究助成では、①～③に加えて次の使途が対象外となります。　　　　・研究メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿執筆料など →費用の名称に拘らず対象外となります）　　　　・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費　　　　例：パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等　　　　・パソコンソフトウェア　　　　・飲食費　　　　・シンポジウムや研究成果発表会等の開催費、参加費【助成金額】（総額4,000万円）　(1) 事業助成、研究助成共に、助成額は事業（研究）総額の90%以内、且つ下記金額を限度とします。　(2) 事業助成：1件当りの金額は15万円以上100万円を限度とします。　(3) 研究助成：1件当りの金額は100万円を限度とします。【助成期間】　(1) 事業助成は、平成26年3月末までに完了報告書の提出を含む事業全てを完了していただくことが必要です。　(2) 研究助成は、助成決定後１年以内に、研究報告書及び完了報告書の提出を含む研究全てを完了していただくことが必要です。【申込書類等】 (1) 所定の申込用紙（B4 サイズ → ホームページからダウンロードすると A4 サイズで出力されますので、B4 サイズに拡大コピーして下さい）に必要事項を記入の上、後記(2) の資料を添付して下さい。申込書記入上の注意事項 ①印鑑：法人の場合は法人代表印、任意団体等の場合は団体等の代表印、研究グループの場合は代　表者個人印を押捺すること。 ②研究グループで申し込む場合、「研究会の名称」を冠すること。 ③研究助成の場合、添付資料の研究計画書とは別に、申込書の「案件概要」欄に申込案件の概要を簡潔に記載すること（別紙参照は不可） ④ 就労支援に関わる案件の場合は、現在の平均工賃を記載すること。（２）添付資料 ① 事業助成、研究助成共通【申請者に関する資料】イ、定款、会則等ロ、役員（会員）名簿ハ、申請者の概要がわかる資料（パンフレット、ホームページ印刷資料等）ニ、今年度の事業計画書及び予算書 ※ ホ、直近期の決算書（就労案件の場合は必ず授産会計を添付のこと） ※ ※法人の場合、「法人全体」と「申込施設単体」の両方が必要です。なお、研究グループはいずれも提出は不要です。 ②事業助成【申請案件に関する資料】イ、物品等購入の場合：見積書、カタログロ、工事を伴う場合：現況説明写真（改修等を必要とする場合）、工事見積書、工事図面、工事スケジュール、設備機器カタログ他 ③研究助成【申請案件に関する資料】イ、研究計画書メンバー構成（氏名、所属団体、職名等）、研究予算の内訳とその根拠、研究分担、研究方法、研究スケジュール、期待できる研究成果等を別紙（様式適宜）に具体的に記載して下さい。【申込書送付先・問い合せ先】（1）事業助成、研究助成のうち一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟加盟校以外の先申込書と所定の資料を財団事務局宛に送付して下さい。　　　　　公益財団法人みずほ福祉助成財団事務局　　　　〒100－8333　東京都千代田区丸の内2－5－1 　　　　TEL　(03)3201－2442 　　　　FAX　(03)5252－8660 　　　　E-mail　BOL00683@nifty.com 　　　　URL: http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/ 　(2) 一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟加盟校の研究助成申込日本社会福祉教育学校連盟加盟校については、同連盟に推薦をお願いしておりますので、申込書類は同連盟事務局宛に直接送付して下さい。（送付先は後記14ご参照）　 (3) 送付は郵送及び宅配便でお願いします。当財団への直接持参や電子メール及びFAXによる申込は受付致しませんので、ご注意下さい。【申込締切】　平成25年7月末日、当財団必着。なお、締切日以降の申込は一切受付致しません。【選考基準】　(1) 先駆的・開拓的な案件、緊急性・必要性の高い案件、及び高い助成効果が期待できる案件を優先します。　(2) 明確な企画で、具体性のある計画に基づく事業案件、研究案件であること。　(3) 事業や研究の推進体制が確立し、助成期間内に円滑に完了することが見込まれる案件であること。【選考方法】　本年10月に開催する選考委員会に於ける選考を経て、助成先並びに助成金額を決定します。【選考結果の通知】　本年10月下旬頃、申請された方に結果を通知します。助成決定先の発表は、当財団のホームページに掲載するほか、本年11月以降の福祉新聞紙上でも行います。助成先名、代表者名、助成案件、助成金額を公表しますので、この点をご了解の上、お申し込み下さい。【助成金交付時期】　本年11月以降に贈呈式を行った後、所定の手続きを経て、助成金を交付します。【注意事項】（1）前記の通り、助成が決定する以前に着手または実施する案件は、助成対象外となります。助成決定後にこの事実が判明した場合は、助成取消となりますので、十分ご注意下さい。（2）物品等の購入や設備工事について、事業案件自体の変質に繋がる助成決定後の内容変更は、原則として認めておりません。（3）選考上必要な場合は、追加資料等の提出をお願いすることがありますので、予めご承知置き下さい。【一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟加盟校の申込書送付先】　一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟事務局　　〒160－0008　東京都新宿区三栄町8番地森山ビル西館402号　　TEL　(03)5366－5964　FAX　(03)5366－5965 　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊配信停止や登録アドレスの追加・変更は、下記URLにアクセスして行ってください。　http://www.kyoshakyo.or.jp/Jmm/magazine/joseikin/ 【発信元】　京都府社会福祉協議会　地域福祉・ボランティア振興課　TEL：075-252-6295／FAX：075-252-6311 　Email：chiiki@kyoshakyo.or.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊