【助成金メール情報】(2013-06-24発行) (2013/06/24) 一覧へ

【助成金メール情報】(2013-06-24発行)


以下の情報をご紹介しています。
							
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【公益財団法人 車両競技公益資金記念財団】
 
  平成25年度 高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成
 <〆切:7/12(京都府社協必着)>



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【助成の目的】
高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、
こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。                                                                   

【助成対象事業】
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げる事業とする。

○ボランティア活動に必要な各種器材の整備事業
ア.老人、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、
    消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ.特定非営利活動法人については、本来事業のための器材の整備事業は、助成の対象としない。                          
エ.助成を受けた後2年間は、助成の申請はできない。                          

【助成事業の実施期間】 
助成金交付決定後に事業を実施し、平成26年3月31日までに事業を終了すること。

【助成対象主体】
ボランティア活動に相当の実績があり、活動基盤が整備されている特定非営利活動法人及びボランティア活動団体であること。

【助成率及び助成限度額】
助成率は、9/10以内とし、助成金の限度額は、900千円とする。

【助成金交付申請額の算定】
助成金交付申請額は千円単位とし、その算定方法は、事業の経費に助成率を乗じて得られた額の千円未満を切り捨てた金額とする。

【助成金交付申請の〆切】平成25年7月12日(金)京都府社会福祉協議会必着

【審査】                                                          
申請のあった事業内容について、外部の有識者による審査委員会を開催し申請内容を審査する。


【交付決定】
審査委員会の答申を受け、理事会において助成先及び助成金額を決定する。
 

【交付決定の通知】 
本財団は、助成金交付決定された助成金交付申請者に対し、交付決定を通知する。

【その他】
(1) 本財団は、当該助成金交付申請者が交付決定を受け、助成事業を実施する場合、
    都道府県共同募金会に対し、助成事業の事務手続きについての指導を依頼する。

(2) 助成金の支払いは、原則として精算払い(助成事業終了後の支払い)とする。

【問い合わせ】
 京都府社会福祉協議会 地域福祉・ボランティア振興課
 TEL:075-252-6294/FAX:075-252-6310

(参考資料)
<高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業 手引書>

■申請書作成に関する記入の手引き
(申請書は、記入する前にコピーして予備を準備して下さい)

(実施計画申請書一枚目)

●年月日  申請書提出日です。

●所在地  ボランティア活動を行う場所を記入してください。特にない場合は代表者自宅を記入してください。
なお、○○センター内、○○社会福祉協議会内等施設名を省略しないで下さい。
個人の自宅の場合は、○○宅と付加えて下さい。 
※今後の郵便物は基本的にこの所在地宛に送りますが、不都合のある場合には、
  連絡責任者住所記入欄の( )の中に○をご記入下さい。連絡責任者の方に送付します。

●代表者 役職名は必ず記入して下さい。(会長、代表、理事長等)

●連絡責任者 申請書について直接お聞きします。
申請された事業の内容を熟知し、平日の9:00〜17:00の時間帯に連絡が可能な方(代表者でも可)としてください。
今後、当財団からの連絡は全てこの方にいたします。
なお、日中お勤めされている場合は、申請書の連絡責任者欄の勤務先に○をつけ、
勤務先、所属部署の電話番号、FAX、携帯電話番号、E‐mailを記入して下さい。

●助成申請金額 事業全体に要する金額の9/10以内で、90万円を限度とします。
なお千円未満は切り捨てて、千円単位の記入となります。

●自己負担金 事業全体に要する金額から助成申請金額を差し引いた金額です。

(実施計画申請書二枚目)

●団体の設立年月 団体の設立(発足)年月日、現在の登録会員数(○年○月現在を記載)
※下記を参考資料として必ず添付して下さい
・会則 
・役員、会員名簿(氏名・住所・電話番号記載) 
・当該年度事業計画書及び収支予算書
・前年度の事業報告書及び決算書
・パンフレット等
・団体の活動紹介記事など(掲載紙、年月日を明示)

●団体の財務状況 前年度収支決算額と、今年度収支予算額を記入して下さい。

●団体の活動状況  団体が発足してから現在に到るまでの沿革を記入してください。
活動内容については、活動名、受益者(数)、具体的な活動内容を箇条書きで簡潔に記入してください。
*貴団体が他団体に比べ、特に優れている活動等がある時は、その内容を記入して下さい。

(実施計画申請書三枚目)

●申請器材一覧 購入する器材について(名称、型番、単価、金額、数量等)を記入して下さい。

●器材設置場所 購入する器材の設置場所または保管場所、施設名があれば記載して下さい。
また、器材管理責任者は器材の所在確認のできる方として下さい。
*カタログ 申請の器材がわかるように付箋等を付けて下さい。
*見積り  購入を希望される器材は必ず合い見積りを取って下さい。
また、申請書には見積書のコピーを添付し、値引きのある場合は、値引額がわかるように記載して下さい。
なお、申請締切から交付決定までは3ヶ月程度かかります。

●過去の当財団からの助成の有・無
ある場合には年度と金額、無い場合には「無」にチェックを入れてください。

(実施計画申請書四枚目)

●器材を使用する活動の実績等 
既存事業で使用する場合は、「3.団体の活動状況 活動について」で記入した活動の中から、
申請器材を使用する活動を具体的、詳細に記入してください。
過去2年間の活動実績として(活動名、主な活動場所、活動回数、活動による受益者(数)、活動内容)、
また、新規事業で使用したい場合は、活動計画と具体的な活動内容を記入して下さい。

(実施計画申請書五枚目)

●現在使用している器材について 
既存事業で使用していた器材(購入時期を記載)の老朽化・破損の状態、音訳のデジタル化等システムの移行に伴う器
材の新調、借用(借用先を記載)、増設(現所有台数を記載)の必要性等を記入して下さい。新規事業の場合は「な
し」と記入してください。

●器材を必要とする理由 器材を必要とする理由を具体的に記入して下さい。

●器材の選定理由 なぜこの機種を選定したのか、その理由を記入して下さい。


 
 
 
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