【助成金メール情報】（2013-10-16発行) 以下の情報をご紹介しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　　▼公益財団法人　損保ジャパン記念財団＜〆切：11／15＞　「NPO基盤強化資金助成」　＜１団体50万円を上限（総額900万円を予定）＞「認定NPO法人取得資金助成」　＜１団体30万円（総額600万円を予定）＞ ▼公益財団法人　JR西日本あんしん社会財団＜〆切：11／18＞　「平成26年度活動助成」　（説明会も予定）　＜１件あたりの助成金額：70万円以下＞ ▼日本たばこ産業株式会社　＜〆切：11／20＞　　～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～　　　　「2014年度 JT NPO助成事業」　　　＜１件あたりの助成金額（年額最高）：150万円／件＞ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ============================================================ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼公益財団法人　損保ジャパン記念財団＜〆切：11／15＞　「NPO基盤強化資金助成」　＜１団体50万円を上限（総額900万円を予定）＞「認定NPO法人取得資金助成」　＜１団体30万円（総額600万円を予定）＞ ============================================================ 「NPO基盤強化資金助成」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．対象となる団体下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。＜１＞募集地域中部地区、近畿地区に所在する団体（以下の都道府県）新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県＜２＞助成対象者特定非営利活動法人・社会福祉法人＜３＞助成対象事業社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０１５年３月末までに完了する事業が対象です。２．助成内容・次年度以降も継続され、団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用・組織や事業の基盤を強化するために行う、主に新たな事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用＜使途＞本助成事業に関する、人件費（助成額の３０％限度）・物件費【ご参考】・対象になる費用（費目）人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。対象にならない費用本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費　など３．助成金額＜１＞助成上限金額１団体５０万円を上限とします。　（総額９００万円を予定）選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。４．選考基準以下＜１＞と＜２＞を満たしているかを総合的に判断します。＜１＞団体の基盤強化に大きく貢献する＜２＞地域課題の解決に大きく貢献する・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか・先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているかなど ※なお、障害者福祉団体については、選考の際に一定の考慮をします。５．申請について＜１＞募集期間２０１３年１０月１日(火)～１１月１５日(金) (郵送の場合は当日の消印有効) ＜２＞申請方法　以下の方法で申請してください。損保ジャパン記念財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項をご記入の上、送信してください。（１）当財団のホームページを確認。ホームページアドレス→http://www. sj-foundation.org/ （２）申し込みフォームに入力し、送信。 ※財団事務局に申込書が自動送信されます。 ※入力中の内容を一時保存することはできません。あらかじめ「申し込みフォーム」で必要項目を確認し、準備した上で、入力を開始してください。 ※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。（３）追加資料を郵送推薦者コメント、必要な添付書類、インターネットで記載した内容を補完する資料などを郵送してください。（募集期間中に発送してください。）選考時の参考とさせていただきます。（４）その他 ①別紙「推薦者コメント」の提出今回、助成を申し込む内容について、助言・支援をする団体（者）が「ある」場合は、「推薦者コメント」の記入を依頼し、提出してください。（提出必須）上記に該当する団体（者）がない場合は、日ごろから事業の相談や連携をしている先（地域のＮＰＯ支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など）などで、貴団体をご存知の方に「推薦者コメント」の記入を依頼してください。（提出は任意ですが、選考の際に参考にします。） ②インターネット申請ができない場合所定の申込書に必要事項を記載の上、郵送してください。 ※申込書は、ダウンロードするか、当財団宛ＦＡＸまたはハガキに送付先を明記の上請求してください。【申請書送付先及び申請書請求先】〒160-8338　東京都新宿区西新宿１－２６－１公益財団法人損保ジャパン記念財団事務局（申請書請求のFAX番号：03-5322-5257）６．選考方法申請内容に関して、電話によるヒアリング及び訪問調査をする場合があります。２０１３年１２月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果をお申し込みいただいた全団体にご連絡します。７．助成事業にかかわる報告など＜１＞覚書の取り交し助成対象となった団体は、当財団と覚書を取り交し、この覚書に基づき、事業を実施していただきます。＜２＞「中間報告書」の提出助成金交付後、事業の実施状況を確認のため、訪問・面談・電話などで連絡し、必要に応じて「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が事業の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。＜３＞助成期間終了後の提出資料当該事業終了時に、以下の書類をご提出いただきます。実施(完了)報告書・収支計算書助成事業の実施状況を示す写真・資料など領収書・受領書のコピー重要な注意事項（必ずお読みください）＜１＞申込書の記載について申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、明瞭に記入してください。 ※申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。 ※記載事項を補足する資料（活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど）がある場合は、別途郵送してください。＜２＞反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。＜３＞団体情報の公表助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご理解のうえ、申請してください。＜４＞個人情報の取り扱い申込書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。＜５＞推薦者への連絡必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。＜６＞助成金の返還次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。（１）申請内容に虚偽があることが判明した場合（２）申請事業を取りやめた場合（３）助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合＜７＞申込書類などの返却提出いただいた書類は返却できません。＜８＞選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。「認定NPO法人取得資金助成」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．対象となる団体社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 ※日本全国で募集します。 ※以後「認定」という場合は、「仮認定」を含むこととします。 ※なお、２０１３年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。２．助成内容「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。（注）会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。ただし、原則として２０１５年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。 ※所轄庁受付日が、２０１３年４月１日～２０１５年３月３１日のものが対象です。３．助成金額１団体３０万円とします。（総額６００万円を予定）４．選考基準選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。－団体の過去の活動実績－団体としての将来性、地域課題解決への貢献度－認定取得に対する取り組みの進捗　（団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、　今後の計画の具体性など）－認定後の「認定ＮＰＯ法人」の活用方法　（認定の取得後に、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど） ※なお、障害者福祉団体については、選考の際に一定の考慮をします。５．申請について＜１＞募集期間２０１３年１０月１日(火)～１１月１５日(金) ＜２＞申請方法　以下の方法で申請してください。損保ジャパン記念財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項をご記入の上、送信してください。 ※ホームページからの申請のみとさせていただきます。郵送でのお申し込みは、受け付けておりません。（１）当財団のホームページを確認。ホームページアドレス→http://www. sj-foundation.org/ （２）申し込みフォームに入力し、送信。 ※財団事務局に申込書が自動送信されます。 ※入力中の内容を一時保存することはできません。あらかじめ「申し込みフォーム」で必要項目を確認し、準備した上で、入力を開始してください。 ※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。（３）追加資料を郵送推薦者コメント、必要な添付書類、インターネットで記載した内容を補完する資料（活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど）を郵送してください。（受付は募集期間中）選考時の参考とさせていただきます。（４）別紙「推薦者コメント」の提出日ごろから事業の相談や連携をしている先（地域のＮＰＯ支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など）などで、貴団体をご存知の方に「推薦者コメント」の記入を依頼してください。（提出は任意ですが、選考の際に参考にします。）６．選考方法申請内容に関して、電話によるヒアリング及び訪問調査をする場合があります。２０１３年１２月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果をお申し込みいただいた全団体にご連絡します。７．認定（仮認定）ＮＰＯ法人の取得についての報告など（1）認定（仮認定）申請後の提出資料所轄庁への認定（仮認定）の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。・所轄庁に提出した「認定特定非営利活動法人としての認定をうけるための申請書（認定申請書）」の写し・実施(完了)報告書・収支明細表・領収書・受領書のコピー（2）「認定ＮＰＯ法人」取得後の提出資料・取得を証明するもの重要な注意事項（必ずお読みください）＜１＞申込書の記載について申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、明瞭に記入してください。 ※申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。 ※記載事項を補足する資料（活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど）がある場合は、別途郵送してください。＜２＞反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。＜３＞団体情報の公表助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご理解のうえ、申請してください。＜４＞個人情報の取り扱い申込書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。＜５＞推薦者への連絡必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。＜６＞助成金の返還次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。（１）申請内容に虚偽があることが判明した場合（２）申請事業を取りやめた場合（３）助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合＜７＞申込書類などの返却提出いただいた書類は返却できません。＜８＞選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。【送付先】〒160-8338　東京都新宿区西新宿１－２６－１公益財団法人損保ジャパン記念財団事務局 ============================================================ ▼公益財団法人　JR西日本あんしん社会財団＜〆切：11／18＞　「平成26年度活動助成」　（説明会も予定）　＜１件あたりの助成金額：70万円以下＞ ============================================================ ※同時に「研究助成」も募集あり。「平成26年度活動助成」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ⅰ 助成の概要＜１．助成対象活動＞以下に掲げるテーマに沿った活動とします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　事故、災害が起こった際の備えに関する活動　又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケアや身体的ケア等に関する活動特別枠上記活動のうち、東日本大震災又は平成23年台風12号災害に関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。 ※直接的ではなくても、上記内容に寄与する活動も含みます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆上記テーマにおいて、地域コミュニティ形成に向けた新たな仕組みづくりや関係づくりなど、　地域における連携やつながりを重視する活動を歓迎します。 ◆専ら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。 ◆継続助成について　前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、　当年度も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。　（同一活動への助成は、平成 23 年度を助成期間とする公募助成から起算して連続３回までとします。） ◆特別枠について　・東日本大震災や平成23年台風12号災害による被災者には、未だ柔軟且つ長期的な支援が必要である現状を踏まえ、　　被災者支援を継続的に実施していくために特別枠を設定し、助成金を確保したうえで、特に応募を募ります。　・特別枠であることから、上記記載の継続助成の回数等に係らず助成を行います。　・東日本大震災や平成23年台風12号災害の被災地での活動はもとより、　　近畿地区など被災地以外の地域における被災者に対する支援・救援活動も対象となります。　・義援金募集、救援物資の購入・送付活動は助成対象となりません。　・当該活動を行うことで被災地の復旧・復興活動に混乱を招くことのないように、的確に情報収集を行い、被災地や被災者のニーズに即した活動を実施するように心掛けてください。２．助成対象団体（応募資格）以下に掲げる(1)又は(2)の条件を満たす団体を助成対象とします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　(1)以下の条件を全て満たす団体　①近畿２府４県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体　（法人格の有無は問いません）　②募集開始時点において１年以上の継続的活動実績のある団体　（特別枠への応募の場合は不問とします）　(2)上記(1)①及び②の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ３．助成期間平成26 年4月1日から平成27年3月31日までの1年間に実施される活動とし、原則としてその期間内において完了することとします。４．助成金　(1) 助成金額　・１件あたりの助成金額・・・70万円以下　・助成金総額・・・「平成26年度公募助成（活動・研究）」総額で5,000万円程度を予定　※助成活動の費用全額を助成金で賄うことができます。（自己資金等は必須ではありません）　(2) 助成金の使途　助成対象となる活動を行うにあたって、直接的に必要な経費（アルバイト代等人件費を含む）とします。　※団体に日常的にかかる間接経費（人件費、家賃、水道光熱費、電話代等）は助成対象となりません。　※特に人件費については、活動のために雇用したアルバイト代等を対象としており、団体メンバーへの日当、　　謝金は原則対象外とします。　※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、原則として当財団に返還していただきます。　(3) 助成金の交付　助成決定後、平成26年３月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。５．その他　(1) 助成が決定した際には、助成金により活動を実施していくにあたっての取り決め事項に関する　　「覚書」を当財団との間で締結していただきます。　(2) 助成が決定した際には、平成26年3月下旬に開催する贈呈式に出席願います。　(3) 助成を受けた団体が、宣伝や報告等により助成対象となっている活動について外部に公表を行う場合には、　　　必ず当財団からの助成活動である旨を示してください。　(4) 助成期間終了後の平成 27 年4月3日（木）までに活動報告書及び領収書　　（公共交通機関の少額の運賃などを除き、全ての支出に対して客観的な領収書が必要。）など支出を証明する書類を含む　　　会計報告等をしていただきます。　(5) 平成27年秋頃に、活動の内容等を紹介いただく活動報告会（仮称）を実施する予定です。　　　その際は可能な限りご出席いただき、活動報告を行っていただきます。　(6) 団体名、助成金額、活動内容等につきましては、当財団の機関紙やホームページ等における　　　公表を含め当財団の業務遂行上必要な範囲内で外部に開示します。　(7) 助成対象となった活動の遂行中、やむを得ない事情により、その計画を変更しようとする場合には、　　　事前にお知らせください。　　　なお、申請書提出時の計画から大幅に変更となる場合や変更により所期の目的が達成されない場合には、　　　助成金を返還していただく場合があります。 Ⅱ 応募手続及び審査１．募集期間　平成25年10月１日（火）～平成25年11月18日（月）必着２．応募書類　① 平成26年度活動助成申請書（当財団指定の申請書を提出してください）　② 団体等の役員名簿（役職、氏名が分かる名簿を便宜用紙で添付してください）３．応募方法、お問合せ先　当財団ホームページのお申込みフォームから応募書類を提出してください。　また、ご不明な点等ございましたら、お気軽に事務局までお問合せください。　公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団事務局〒530－8341 大阪市北区芝田二丁目4番24号 T E L：06－6375－3202（平日10：00～17：00）／F A X：06－6375－3229 　E-mail：info@jrw-relief-f.or.jp 　※ご提出いただいた応募書類等の差し替え、返却はいたしませんので、お手元にコピー等の控えを取っておいてください。 ◆募集要項、申請書のダウンロード　 http://www.jrw-relief-f.or.jp/aid/katsudo.html ＜問合せ先＞　公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団事務局〒530－8341 大阪市北区芝田二丁目4番24号　T E L：06－6375－3202（平日10：00～17：00）／F A X：06－6375－3229 　E-mail：info@jrw-relief-f.or.jp ※同時に「研究助成」も募集あり。 ============================================================ ▼日本たばこ産業株式会社　＜〆切：11／20＞　　～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～　　　　「2014年度 JT NPO助成事業」　　　＜１件あたりの助成金額（年額最高）：150万円／件＞ ============================================================ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【　募　集　要　項　】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜助成の主旨＞より良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や「植林／森林保全活動」を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。 NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全、次世代の人材育成に関する活動を推奨します。＜募集内容＞ 1. 応募資格 (1)公益性を有し利益を追求しない非営利法人であること。 (2)2013年9月30日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。　※任意団体としての活動はこれに値しません。 (3)法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。 (4)事業実施期間 2014年4月1日～2015年3月31日に実施を計画している事業であること。　 2. 助成内容 (1)対象経費　　申請事業に関わる事業費及び人件費 (2)限度額　　　年額最高　150万円／件 (3)助成件数　40 件程度 (4) 対象事業　　非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先致します。例えば、地域一体となって取り組む以下の事業　※弊社ウェブサイトにて掲載してある過去の助成先をご参考にしてください。 ■ 里山の森林保全・植林事業　　■ 自然体験活動　　■ 環境美化活動　　■ 地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業　　■ 文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業　　■ 地域住民が参加するまちづくり事業　　■ 地域の障がい者・高齢者支援事業　　■ 地域の不登校・ひきこもり支援事業　　■ 親子交流、子育て支援事業　　■ 被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業　など ※なお、弊社では東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の復興・再生・活性化の一助となることを目指し、当NPO事業に加えて2013年10月より「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」を新設いたしました。東日本大震災からの復興・再生・活性化に関する活動をご検討の団体様は、こちらの「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」ウェブサイトをご覧ください。 HP　http://www.jti.co.jp/csr/contribution/support/npo-koubo/index.html (5)助成期間　基本は1年間としますが、数件程度、継続助成を行う場合があります。ただし、継続助成については、次年度に再度応募書類をご提出いただき、　初年度の活動状況を踏まえ、改めて選考の上、決定します。　継続助成の活動分野については、「地域の環境美化」、「地域の環境保全」および「次世代の人材育成」を優先致します。 (6) その他　■ 応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関（協賛金、寄付金は除く）　との重複助成は行いません。　■ 他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細をお聞きすることがあります。 3. 選考 (1)選考　書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会において審議を行った後、決定致します。 (2)選考ポイント　■ 地域の課題、ニーズを的確に掴んでいること。　■ 事業に地域の様々な世代の人々の協力を得ていること。　■ 事業において、参加者が主体的に取り組んでいること。　■ 事業計画が具体的で実行性があること。　■ 事業収支見込が明瞭であること。　■ 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。　※ 新規性が高く先駆的な事業及び従来から実施している事業内容を発展させた事業を優先致します。（３）選考結果の通知　選考の結果については、2014年3月中に応募者全員に文書で通知致します。　※ 選考結果についての個別のお問合せには応じかねます。 4. 助成金 (1)交付式　助成が決定した法人については、2014年6月までに、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成金の交付式を行います。 (2)支払　 2014年5月末までに前期（4 月～9月）分、10月末までに後期（10 月～3 月）分を銀行振込にて支払う予定です。 (3) 金額　選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。 (4) 使途　助成金は、申請した経費以外の使用を原則認めません。また、事業内容の大幅な変更は認めません。　※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。　※ 事務局の承認を得ないで、内容を変更した事業を実施した場合、助成金の支払停止、あるいは助成金の一部または全額を返還していただきます。 (5) 中間面談　6月～10月に、事業実施状況の確認のために訪問・面談を行いますが、その結果、事務局が以降の事業実施が困難であると判断した場合は、　後期の助成金はお支払い致しません。 (6)活動成果発表会　助成期間終了後に、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成期間中の活動成果について発表を行っていただきます。 5. 助成期間終了後の提出書類　■ 実施報告書、収支報告書　■ 助成事業の実施状況を示す写真、資料等　■ 当社（JT）のクレジット名を表示した印刷物、写真等　■ 領収書、受領書のコピー　※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。提出が無い場合、助成金を返還していただきます。 6. その他留意事項 (1)聞き取り、訪問・面談について　応募内容または事業実施状況等を確認するため、電話による聞き取り、訪問による面談を行う場合がありますので、ご協力ください。 (2)助成事業内容、報告書内容等の使用について　事業内容や報告書内容等を当社ホームページ、情報誌等で掲載する場合がございます。掲載記事については、事前に確認をしていただき、掲載した情報誌等は後日送付致します。 (3)助成金の支払停止または返還による当社の責任免除について助成金の支払停止または返還による当社の責任免除について助成金の支払停止または返還が発生した場合、そのために当該法人が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。 7. 個人情報　ご記入いただいた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。＜応募手続＞１. 応募書類の入手方法 (1)インターネット　弊社ホームページから、応募書類をダウンロードできます。 HP　http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html (２)郵送　「応募書類郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・電話番号・返送先の郵便番号・住所をメモに記載し、　切手（200円分）を貼付した返信用封筒（角型2号）を同封して、応募締切日の２週間前までに事務局宛郵送してください。折り返し応募書類を送付致します。　電話、FAXによる送付依頼はお断り致します。 2. 応募書類　所定の書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。　助成決定を受けた法人については、あらためて前期・後期を区分した収支見込書を提出していただきます。　※ 必ず次項3 および4 の注意事項に従ってください。 (1)応募書式具体的な記入例がホームページ上にありますので、そちらを必ずご参照してご記入ください。書式（注）　　申請書（書式1）、企画書（書式1－2）、収支見込書（書式1－4）　　（注）複数年助成を希望する場合は、（書式1－3）、（書式1－5）にもご記入ください。 (２)添付書類　Ⅰ）定款　Ⅱ）役員名簿　Ⅲ）2012年度の事業報告書　Ⅳ）2012年度の決算報告書　Ⅴ）2013年度の事業計画書　Ⅵ）2013年度の予算書　Ⅶ）法人の活動を紹介する資料（パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等）３. 申請内容に関する注意事項（１）申請事業の経費合計額の 20％以上を本助成金以外で負担すること。　　（申請金額は収支見込書の合計額の 80％以内とすること。）（２）申請事業と直接関わりの無い職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費・その他の維持経費は含めないこと。（３) 人件費、物品購入費、工事・改修費の助成申請金額は、それぞれ申請額全体の50％以内とすること。４. 応募に関する注意事項（１）応募内容が「募集内容」と適応しない場合、応募書類に不備がある場合は選考対象となりません。（２）応募書類は郵送または宅配便で送付してください。事務局への持参またはFAXの送付は受付致しません。（３）応募書類は返却致しませんので、提出の際はコピー等控えを必ず保管してください。（４）応募書類の着荷確認について、個別のお問い合わせには応じかねます。　　　あらかじめご了承ください。５. 応募数の制限 1法人につき、1事業に限ります。６. 応募期間　2013年10月1日～2013年11月20日（11月20日必着）７. 応募先（事務局）　日本たばこ産業株式会社　CSR 推進部　社会貢献室　〒105-8422　東京都港区虎ノ門 2-2-1　JT ビル　TEL：03-5572-4290　FAX：03-5572-1443 　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊配信停止や登録アドレスの追加・変更は、下記URLにアクセスして行ってください。　http://www.kyoshakyo.or.jp/Jmm/magazine/joseikin/ 【発信元】　京都府社会福祉協議会　地域福祉・ボランティア振興課　TEL：075-252-6295／FAX：075-252-6311 　Email：chiiki@kyoshakyo.or.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊