【助成金メール情報】（2014-03-13発行) 以下の情報をご紹介しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 　▼NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局　　「2014年度（第12回）ドコモ市民活動への助成募集」　　＜〆切：4月21日（月）必着＞　▼社団法人生命保険協会　　「平成26年度　子育て家庭支援団体に対する助成活動」　　　＜〆切：4/30（水）＞ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ============================================================ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局　　「2014年度（第12回）ドコモ市民活動への助成募集」　　＜〆切：4月21日（月）必着＞ ============================================================ １．助成対象活動＜子ども分野＞子ども分野：「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動 ①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど） ②児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動 ③非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動 ④子どもの居場所づくり（働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など） ⑤発達障がい（アスペルガー症候群、LD、ADHDなど）のある児童の支援活動 ⑥上記（1）から（5）以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動＜環境分野＞環境分野：「環境を守る」をテーマに、これからの地球や地域の環境のためになる次のような活動 ①省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、低炭素社会の実現に向けた活動 ②リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動 ③森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、地域の生物多様性の保全に繋がる活動 ④化学物質・有害物質対策により地域住民の安心・安全を確保する活動 ⑤環境教育、環境情報を通じた双方向のコミュニケーションを促進する活動 ⑥上記（1）から（5）以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動 ※「子ども」「環境」ともに、日本国内で実施する活動を対象とします。２．助成金額 ●子ども分野　助成総額：2,500万円（上限）予定 ●環境分野　　助成総額：1,000万円（上限）予定 1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。 ※採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。３．助成対象団体１．（1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含みます）。１．（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記（1）の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。・※反社会的勢力とは一切関わっていないことを要件とします。・※１団体１件の申請に限ります（「子ども」「環境」両分野に重複した申請も不可）。・※過去にＭＣＦから助成を受けた団体の再申請も可能ですが、特に「再申請」の意義について、重点的に審査をさせていただきます。４．応募受付期間 2014年3月1日（土）～4月21日（月）必着５．応募方法当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項をご記入のうえ、MCF事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください（4月21日必着）。可能であれば、申請書の電子ファイル（Word）をCD-R等の電子媒体に保存し、同封してください。配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。 MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールによる申請は、受け付けません。６．選考のポイント（1）施策評価：子どもたちに対する問題意識の明確化、実施体制・スケジュールの計画性と具体性、今までの活動実績による実行力など（2）期待効果：助成事業終了後の効果、助成施策の地域コミュニティへの拡がりなど（3）組織力評価：過去の受託事業実績、ホームページ・会報誌などによる情報発信力、行政・地域コミュニティ・他NPOとの連携による活動基盤力など（4）ドコモの事業との関連性：施策における通信分野の活用など７．申請書送付先・お問い合わせ先 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局〒100-6150　東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー29F TEL：03-3509-7651（平日10時～18時） FAX：03-3509-7655 E-mail：info@mcfund.or.jp http://www.mcfund.or.jp/ ============================================================ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼社団法人生命保険協会　　「平成26年度　子育て家庭支援団体に対する助成活動」　　　＜〆切：4/30（水）＞ ============================================================ ■1　活動の目的生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したいと考えております。この活動はその一環として、地域社会において、就学前の子どもの子育てをしている保護者等を対象にした支援活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（NPO 法人）等（以下「団体」という）に対し、資金の助成を行い、子育てのしやすい地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。 ■２　助成対象となる団体日本国内において、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）への支援活動を行っている、下記の要件をすべて満たす団体とします。（１）助成申請時点で１年以上の活動実績を有し少なくとも月１回以上の定例活動日を定め継続して運営していること（２）下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと（３）団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと ※特定非営利活動法人（NPO 法人）、一般社団法人および一般財団法人以外の法人格を有する団体は対象外とします。 ※団体名が途中で変更されていても、主な活動内容を変更していなければ名称変更前の活動期間も、活動実績として含めて構いません。 ■３　助成対象となる活動（１）助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします。 ① 就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対し支援を行う活動 ② 利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動 ③ 日本国内で行う活動 ※なお、従来から継続している活動（継続活動）でも、新たに開始する活動（新規活動）でも構いません。（２）下記のような活動は対象となりません。 ① 営利を目的とする活動 ② 調査研究活動（学術的なもの） ③ 地方公共団体等の委託を受けて行っている活動 ④ 特定の個人または団体の利益のみに寄与する活動 ⑤ 助成決定時点（平成26年10月上旬予定）ですでに完了している活動 ※また、助成申請は「1 団体につき 1 活動」に限らせていただきます。 ◎「1活動」の考え方基本的に、上記「◎対象となる活動の具体例」に区分される活動１つで、「1活動」となります。（ただし、「子育て講座を開催し、講座等に集中できるよう託児もする」場合については学習会活動と託児を合わせて 1活動としたり、「定期的な子育てに関する講座の最終日に受講者が日頃抱えている悩みや疑問等についての相談会を設ける」等の場合は、最終日の相談会も含めて 1活動としても構いません。）例 1）月1回、子育てに関する相談会を行っている場合、1日分のみが対象となるのではなく、年間を通して 12回分が「1活動」となります。例 2）5回連続講座を同内容で年間 3クール行う場合、年間を通して、5回分×3クール分が「1活動」となります。 ■４　助成金額１団体当り上限額２５万円（助成総額最大１，４００万円） ■５　助成対象となる経費助成対象となる経費は、上記助成対象活動に直接必要となる経費で、助成対象期間中に経費支出が完了するものに限ります。（※詳細は主催団体HP参照）（参考）謝礼金, 会場費, 旅費交通費, 印刷製本費, 通信費, 保険料, 物品購入費, その他 ■６　活動の助成対象期間平成26年10月～平成27年9月 ※助成対象期間は上記の通りですが、助成決定のご連絡は10月上旬・助成金の支給は11月下旬予定です。 ■７　申込受付期間・方法申込みにあたっては、活動が助成対象要件にあてはまるかどうか十分にご確認ください。ご不明な点があれば、「■１２お問い合わせ先」にご照会ください。（１）申込受付期間平成26年3月5日（水）～4月30日（水）＜当日消印有効＞（２）申込先団体が所在する都道府県の生命保険協会地方事務室（３）申込方法所定の「助成申請書」（３ページ）に必要事項を記入・捺印し、正本１部・副本（コピー）１部・下記４種の「必須添付書類」を同封し、必ず郵便（簡易書留）でご送付ください。 ※事務室への持参、宅急便・ＦＡＸ・電子メールによる送付は受け付けられません。 ◎必須添付書類（いずれも書式は問いません。コピーも可）イ) 会則または団体規約（団体の規則（取決め）が分かるもの）　ロ) 平成 25年度の活動報告書及び決算報告書（25年度の活動状況・収支決算が分かるもの）ハ) 平成 26年度の活動計画書及び収支予算書（26年度の活動計画・収支予算が分かるもの）ニ) 団体の活動状況等が分かる資料（団体のパンフレット・会報、新聞・行政等広報誌による紹介記事。活動状況がよく分かるものに出来るだけ絞り込み、添付する資料名を「助成申請書」の７の欄にご記入ください。CD－ROM、ビデオテープ等の添付はご遠慮ください。）（４）募集要項・助成申請書の入手方法当会のホームページ（http://www.seiho.or.jp）からダウンロードできます。なお、ダウンロードできない場合には、郵便番号・住所、団体名、担当者名、電話番号をご記入のうえ、 FAX（またはハガキ）で団体が所在する都道府県の地方事務室までご請求ください。（５）申請にあたっての留意事項 ① 「助成申請書」作成にあたっては、本「募集要項」の助成対象となる団体種類、活動、経費等の要件などについてご確認いただいたうえで、「助成申請書記入要領」をよくお読みいただき、ご記入ください。 ② 申請後、代表者や連絡責任者、連絡先等が変更になった場合は、申請書を送付された地方事務室にご連絡ください。また、やむを得ず申請を取り下げる場合には、平成26年8月16日（金）までに、８頁記載のお問い合わせ先に速やかにご連絡ください。 ③ 当会の資金助成にもとづき実施する活動について作成する印刷物、購入物品等には、原則として「生命保険協会の助成を受けた活動である」旨を明示していただきます。 ④ 申請内容に虚偽があることが判明した場合等には、助成決定を取り消すことがあります。（６）その他ご提出いただいた助成申請書に記載されている個人情報は、当会の「子育て家庭支援団体に対する助成活動」及び社会貢献活動に関するご連絡以外の目的には利用いたしません。 ■８　助成対象団体等の選考（１）選考方法 ① 助成対象団体は、学識経験者等（４名）で構成する選考審査会において、下記の選考基準にもとづき総合的に選考します。なお、広範かつ多様な地域の団体に助成する観点から、地域性も考慮します。 ◎ 選考基準イ)必要性：子育て家庭のニーズや地域社会の子育て環境に照らして必要性が高いことロ)実現性：計画の意図や内容がよく構想されており、実現できる可能性が高いことハ)発展性：活動の継続・発展ないし持続的効果・波及効果が期待されることニ)先進性：新しい要素が含まれ、直接・間接に子育て支援の充実・向上に資すること（但し、活動地域内における新奇性が認められる場合を含む）ホ)費用の合理性：活動内容と費用（資金使途）のバランスが適正なこと ※その他、当会による財政支援の必要性についても考慮する。 ② 助成対象団体への助成金交付額は、選考審査会において助成申請書記載の「助成申請額」と、助成申請活動の内容にもとづいて審査します。助成申請額が活動内容等に照らし不相応であると判断される場合等には、助成金額を減額する場合があります。 ※必要に応じてさらに詳しい書類の提出をお願いする場合、電話または訪問のうえ助成申請活動の内容等について確認させていただく場合があります。（２）選考結果の通知・公表 ① 選考結果は平成26年10月上旬（予定）、採用・不採用に関係なくすべての申請団体に直接書面にてご通知いたします。 ※採否の理由に関するお問い合わせには、一切応じかねますので予めご了承ください。 ② 助成対象となった場合は、団体名、助成金額、活動内容などを公表させていただきます。　 ③ 助成対象とならない場合でも、助成申請の事実および申請内容について、公表する場合があります。（３）助成決定交流会等への出席 ① 助成決定時、原則として各地方事務室において「助成決定交流会」等を開催します。交流会等では、助成対象となった活動等についてご紹介（１０分程度を予定）していただきます。（開催時期は平成26年10月～11月を予定） ② 交流会等には、当会関係者以外に、地元マスコミ等が同席し、取材する場合がありますので、予めご了承ください。 ■９　助成金の交付助成決定時にお渡しする当会所定の「助成決定に関する承諾書」、「交付申請書」に記入・捺印のうえご提出ください。当会による所定の手続きが完了した後、助成金を交付します。（時期は平成26年11月下旬を予定） ■１０　活動実施報告書等の提出（１）助成活動の完了後１ヵ月以内に下記書類をご提出ください。なお、平成２６年９月に終了する活動については、遅くとも平成27年10月末までにご提出ください。 ① 活動実施報告書 ② 助成金使途報告書（領収書等のコピー添付） ③ 助成活動の実施状況のわかる資料（印刷物、写真、紹介記事など） ※必要に応じて訪問のうえ、活動状況等について確認させていただく場合があります。（２）助成活動が他団体等の参考となるよう、活動終了後にご提出いただく活動実施報告書等にもとづき、各助成対象団体の活動内容を当会ホームページ等にて紹介させていただく場合があります。 ■１１　助成金の返還次のような場合には、助成金の全額または一部を返還していただく場合がありますので、ご承知おきください。・申請内容に虚偽があることが判明したとき・助成金を助成対象活動または助成対象経費以外に使用したとき・活動の実施・継続が困難と当会が判断したとき・正当な理由なしに活動実施報告書等が所定期限に提出されないとき・助成対象活動を中止ないし不当に変更・縮小したり、または所定期間内に完了できなかったとき・助成活動に要した支出合計額が、当会の助成決定金額（他団体からも同一活動に対する助成金がある場合はその総合計金額）を下回るとき等 ■１２　助成申請書の請求・お問い合わせ先＜１＞団体が所在する都道府県の生命保険協会地方事務室 ※各地方事務室の住所等は募集要項（９頁）の「生命保険協会地方事務室一覧」をご参照ください。＜２＞社団法人生命保険協会広報部内「子育て家庭支援活動」事務局〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目４番１号新国際ビル３階 TEL: ０３―３２８６―２６４３ FAX: ０３―３２８６―２７３０ Web: http://www.seiho.or.jp/ http://www.seiho.or.jp/activity/social/parenting/guideline/ 　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊配信停止や登録アドレスの追加・変更は、下記URLにアクセスして行ってください。　http://www.kyoshakyo.or.jp/Jmm/magazine/joseikin/ 【発信元】　京都府社会福祉協議会　地域福祉・ボランティア振興課　TEL：075-252-6295／FAX：075-252-6311 　Email：chiiki@kyoshakyo.or.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊