助成金メール情報(2011-2-14発行) (2011/02/14) 一覧へ

【目的】
京都新聞社会福祉事業団では、2010年度の新規事業の一つで、在宅高齢者へ
の支援として福祉サービスを行う団体、事業所などの非営利な活動に対して
備品助成を行います。具体的には、車いす等の介護用品で共有できる福祉機
器やポータブルトイレ等の必要備品を贈呈することにより、利用者に必要な
時に貸し出しをしてもらうなど、在宅高齢者の経済的負担などを軽減しても
らうことを目的に行うものです。
本助成は、京都新聞紙面での掲載の「記念日おめでとう」コーナーに寄せら
れた企業・団体の寄付金や高齢者福祉事業のための事業協賛基金などをもとに行うものです。

【対象者】
京都府、滋賀県内に所在し、本助成を受けることにより、在宅の高齢者への
福祉サービス支援が充実できる団体、事業所、ボランティアグループ(営利を目的とする法人が運営母体となる団体は除く)

【助成金額】
備品購入費として、1団体10万円を限度に助成します。
・希望する備品が数種類ある場合は、優先順位を設定する。
・見積書、カタログ類を必ず添付する。
・助成金額を超える備品は、申請団体で自己資金を用意する。
・備品の購入は、助成を受けた団体で行う。

【受付期間】
2011年2月1日(火)〜2月21日(月)必着、郵送または持参してください。(ファックスでは受け付けません)

【申請方法】
所定の申請書に必要事項を記入し、活動概要や実績がわかるもの(会報、事
業報告、パンフレット等)を添えて京都新聞社会福祉事業団に提出してくだ
さい。

【贈呈】
2011年3月下旬に銀行に振込みで助成します。
※助成の決定は、本事業団で書類審査(必要に応じて実地調査)などを行
い、可否を決定します。
※助成を受けた団体は、助成金の領収書、購入した備品の写真・領収書を提
出し、3ヶ月後には活用内容を書面で報告していただきます。

【届け出および返還】
申請内容が変更もしくは、達成不可能になった場合は、ただちに事業団に届
け出て下さい。また、贈呈後に、申請時の目的と異なって使用されたことが
判明した場合、助成金額の返還を求めます。

【申請・問合せ先】
所定の申請用紙に必要事項を記入のうえ、提出してください。

〒604−8577
京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都新聞社内
公益財団法人 京都新聞社会福祉事業団 在宅福祉サービス支援
「ホームヘルプサービス活動に関する備品助成」係
TEL:075−241−6186 FAX:075−222−2515

http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/index.htm
 
 
 
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