事業計画

令和5年度 事業計画

いわゆる団塊世代は75歳以上となる2025年を見据え、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアの推進に取り組んできましたが、2040年には団体ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎えるとともに、生産年齢人口(15歳~64歳)が急減していき、全産業において人材不足になるといわれているため、よおり一層介護人材の確保が困難となることが見込まれます。また新たに地域共生社会の実現というテーマも掲げられ、多岐にわたる福祉課題に対して横断的、一方的に取り組むための仕組みづくり、地域づくりも謳われています。

令和6年度(2024年)からの第9木介護尾保険計画の策定に向けて様々な審議が行われる中、令和4年12月に厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会」において、令和6年度の介護保険制度の見直しに対する意見がまとめられました。その中でも地域包括ケアシステムや、地域共生社会の実現に向けて地域の中核機能として地域包括支援センターの役割は強く謳われており、また、地域包括支援センターに係る負担も増大していることから、介護よお坊支援や総合相談対応の在り方等、また、人員配置基準の見直しについても触れられています。引続き現場の実態について課題整理し国やか関係各所に働きかけていくことが必要です。

こうしたこおとを踏まえて、本協議会として様々な課題に対し、先ずは京都府内の地域包括・在宅介護支援センターが直営・委託、受託法人の垣根を超えて一体となって取り組んでいくことの必要性を認識し、これまでと同様に会員センターの業務の一助となる調査研究事業、研修事業の実施等を行い、センター機能の充実・強化を目指していきます。

更に、本会が所属する全国地域包括・在宅介護支援センター協議会では令和4年度に協議会ビジョン「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像(ビジョン)」が示され、その実現に向けた3つの行動指針が示されています。本会もこのビジョンと行動指針とも連動する形で事業計画にそった取り組みを進めていきます。

【参考】「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像(ビジョン)」行動指針

1.会員センターのネットワークを広げ、センターの実践力を高めます。
・会員センターが市町村を超えた連携を図ることができるよう全国4⑦都道府県においてセンターが集う都道府県組織をつくります。
・会員センターが業務の改善や効率化等の取り組みを実践できるよう、都道府県組織・ブロック組織の活動を活性化しセンターがそれぞれの地域で展開している実践事例の共有化を積極的に行います。
・都道府県組織を中心に未加入センターの加入を進め、より多くのセンターが集う力のある協議会を築くことで、センターへの支援力を高めます。

2.センター運営の問題点を行政に届け、改善に向けて働きかけます。
・センター運営に係る問題点を調査等により抽出し、会員センターの声をエビデンスとして国に届け、センターが担う業務の改善、職場の環境改善に向けた提言・要望活動を行います。
・都道府県、市区町村に対して、都道府県組織・会員センターがそれぞれ提言・要望活動に取り組むことができるよう支援します。
・全国社会福祉協議会の種別協議会の一員として、関係機関、団体と連携を図り、地域包括ケアシステムの充実、地域共生社会の実現に向けて制度、予算等の提言・要望活動に取り組みます。

3.センター職員の資質を向上し、職員の力量を高めます。
・会員センターが職員の専門性を活かして業務に取り組むことができるよう、都道府県・ブロック組織・全国組織の各段階において、センター職員に必要な知識・技術が取得できる研修機会を提供します。
・会員センター職員が地域において複合的な課題の相談対応に当たれるよう、最新の制度動向や多様な実践事例などの有益な情報提供を行います。

取組方針

  1. 地域課題や住民ニーズ、そして社会情勢や国の施策動向を捉えながら、地域包括ケアの推進に資する重要な団体としての存在感をますます強めていくことを目指します。
  2. 会員センター間の情報交換・情報共有・「横のつながっり」を強めるとともに、会員センターの課題解決を支える事業(研修や調査研究事業など)を展開していきます。
  3. 未加入の地域包括支援センター及び在宅介護支援センターに対しては、積極的な働きかけを行い、全市町村1センター以上の会員を目指すとともに、府内における会員センター間の連携の強化を図ります。

以上、地域住民、福祉・医療等の関係機関、市町村や府に必要とされる組織であり続けられるよう、本年度の事業内容は次のとおりとします。

 


本年度の事業内容は次のとおりとします。

  1. 本会の機能を充実させるため、下記会議等を実施する。
    ①総会 年2回(6月・3月)
    ②役員会 年4回(5月・8月・11月・1月)
    ③各グループ代表者会議 年2回(8月・1月)※役員会と合同
    ④研修(調査研究)担当役員会 必要に応じて実施
  2. 会員センターのレベルアップを図っていくため、下記研修等を実施する。
    特に、グループ活動の充実を図る。
    ①各グループにおける研修会
    ②全体研修会 年3回(6月・10月・3月)
    (本会第2回研修会は、令和5年10月~11月に奈良県で開催される令和5年度近畿ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会奈良セミナーと兼ねるものとする)
    ③職種毎のオンラインを活用した情報交換会の開催
  1. 実践の蓄積及び提言機能を強化するため、下記を実施する。
  2. ①アンケート調査の実施
    会員センター向け調査及び調査結果の活用法の検討
    ②京都府との意見交換会の実施(8月)
    ③各市町村の地域包括支援センター担当者との意見交換会の実施
  3. 情報発信機能を強化するため、下記を実施する。
    ①ホームページの運用
    ②FAX通信及びMLを活用した会員センター向けの情報提供
  4. 安定した組織基盤の強化のため、下記を実施する。
    ①会員センターの拡大
    (未加入センターへのよびかけの強化・全市町村1センター以上の会員を目指す)
    ②グループ活動(補助金等)のあり方の検討
    ③財政適正化についての検討
  5. その他
    ①関係団体主催の研修会等への参加促進
    ②関係団体の委員としての参画
    ③全国および近畿ブロック府県・指定都市地域包括・在宅介護支援センター協議会との連携・協力
    ④行政及び大学等との連携・協力