事業計画

平成31年度 事業計画

地域共生社会の実現に向けて、地域包括ケアシステムの深化・推進が強く求められており、
その中核を担う機関として地域包括支援センターへの期待は年々高まっています。更に、地域 の複合化・複雑化した生活課題に対し、多機関の連携・住民活動との協働における中核機関と しての役割も期待されるところです。しかしながら、そうした期待とは裏腹に人材確保の困難 さと財源不足等、包括支援センターを取り巻く現状は厳しい状況にあります。

更に、在宅介護支援センター(老人福祉法上の老人介護支援センター)については京都府のみ ならず全国的にも年々減少傾向にあり、その在り方そのものを問い直さなければならない時期 にきています。

本協議会としてはこうした様々な課題に対しては、先ずは京都府内の包括・在宅介護支援セ ンターが直営・委託、受託法人の違いを超えて一つになって、取り組んでいく必要性を認識し、 これまで同様、各会員センター業務の一助となる調査研究事業、京都府と連携した研修事業の 実施等で会員センター機能の充実・強化を目指していきます。

更に、会員拡大に向けての働きかけを事務局である京都府社会福祉協議会や、京都府との連 携により未加入の地域包括支援センター・在宅介護支援センターに対して積極的な加入促進を 行っていきます。また、本会研修会の案内を行うとともに、これまで同様、直営包括、担当行 政課との意見交換会の実施等を図る中で顔の見える関係を構築していきます。

こうした中、平成 31 年度から全国地域包括・在宅介護支援センター協議会は全国社会福祉 協議会の種別協議会に加わることとなります。全国の社会福祉団体とのより緊密な関係づくり や、中央関連省庁との定期的な懇談の場、審議会等への委員派遣等、現場の声を国に届けてい く手立てができることが期待されます。
本協議会としても引き続き各グループでの活動や各々の会員センターとの情報交換を密に、 そうした現場の声を全国に届け、本会としての存在感を高めて参ります。

取組方針

  1. 地域課題や住民ニーズ、そして社会情勢や国の施策の動きを捉えながら、地域包括ケアの推進 に資する重要な団体としての存在感をますます強めていくことを目指します。
  2. 会員センター間の情報交換・情報共有・「横のつながり」を強めるとともに、会員センターの 課題解決を支える事業(研修や調査研究事業など)を展開していきます。
  3. 未加入の地域包括支援センター及び在宅介護支援センターに対しては、積極的な働きかけを行 い、全市町村1センター以上の会員を目指すと共に、府内におけるセンター間の連携の強化を 図ります。
  4. 以上、地域住民、福祉・医療等の関係機関、市町村や府に必要とされる組織であり続けられる よう日々努めることとします。

     


    本年度の事業内容は次のとおりとします。

    1. 本会の機能を充実させるため、下記会議等を実施する。
      ①総会 年2回(6月・3月)
      ②役員会 年4回(5月・8月・11月・1月)
      ③各グループ代表者会議 年2回(8月・1月)※1月は役員会と合同
      ④研修、調査研究担当役員会 必要に応じて実施
    2. 会員センターのレベルアップを図っていくため、下記研修等を実施する。
      特に、グループ活動の充実を図る。
      ①各グループにおける研修会
      ②全体研修会  年3回 ※うち1回の研修会は京都府と共催予定。
    3. 実践の蓄積及び提言機能を強化するため、下記を実施する。
      ①アンケート調査の実施
      会員センター向け調査
      ②京都府との意見交換会の実施(8月)
      ③各市町村の地域包括支援センター担当者との意見交換会の実施
    4. 情報発信機能を強化するため、下記を実施する。
      ①ホームページの運用
      ②FAX通信及びMLを活用した会員センター向けの情報提供
    5. 安定した組織基盤の強化のため、下記を実施する。
      ①会員センターの拡大
      (未加入センターへのよびかけの強化・全市町村1センター以上の会員を目指す)
      ②グループ活動(補助金等)のあり方の検討
      ③財政適正化についての検討(新)
    6. その他
      ①関係団体主催の研修会等への参加促進
      ②関係団体の委員としての参画
      ③全国および近畿ブロック府県・指定都市地域包括・在宅介護支援センター 協議会(京都市)との連携・協力