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【情報提供】厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の軽度者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」等の周知について

京都府より、厚生労働省から発出されている下記の事務連絡について情報提供がありましたので、お知らせいたします。

◆「新型コロナウイルス感染症の軽度者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」等の周知について

【事務連絡趣旨】
 ○厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡(4/2付け、別紙2)
  において、医療提供体制(入院医療提供体制)の対策の移行が行われた際の
  軽症者等の宿泊や自宅での療養の対象者等が取りまとめられました。

 <以下の点に留意>
 ■以下の者については、必ずしも入院勧告の対象とならず、都道府県が用意
  する宿泊施設等での安静・療養を行うことができる。
 ・無症状病原体保有者及び軽症患者で感染防止にかかる留意点が遵守出来る
  者であって、原則①から④までのいずれにも該当せず、帰国者・接触者
  外来又は現在入院中の医療機関の医師が、入院が必要な状態ではないと
  判断した者
  ①高齢者
  ②基礎疾患がある者(糖尿病、心疾患又は呼吸器疾患を有する者等)
  ③免疫抑制状態である者(免疫抑制剤や抗がん剤を用いている者)
  ④妊娠している者

 ■軽症者等である本人が重症化するおそれが高い者(上記①~④)に該当
  しない場合であっても、同居している者の中に高齢者等(上記①~④)が
  いる場合は利用可能な入院病床数の状況を踏まえて、入院可能なときは入院
  措置を行う。

 ■入院を要する患者の増大により、入院治療が必要な者や重症化するおそれが
  高い者に対する入院治療の提供に支障をきたすと判断される場合は以下の対応
  を行う。
 ・都道府県が用意する宿泊施設で安静・療養を行う。
 ・その際、宿泊施設の受入可能人数を超えることが想定される場合等は、以下
  の①及び②の者について、優先的に宿泊施設を確保
  ①高齢者等(上記①~④)と同居している軽症者等
  ②医療従事者など、業務において高齢者等(上記①~④)と接触する者と
   同居している軽症者等

詳細は下記ファイルをご確認ください。
【事務連絡】宿泊療養等の事務連絡の周知について.pdf
(別紙1)患者が増加した場合の各対策の移行.pdf
(別紙2)【事務連絡①】宿泊療養等の対象及び対応準備.pdf
(別紙3)【事務連絡②】宿泊療養マニュアルの送付.pdf
(別紙3)【事務連絡②別添】マニュアル・様式等.pdf
(別紙4)【事務連絡③】自宅療養を行う場合.pdf
(参考資料)【参考資料】宿泊療養・自宅療養の概要等.pdf

なお各社会福祉施設等には、京都府健康福祉部内の各社会福祉施設所管課や各府保健所、各市町村社会福祉施設所管課等から周知されますので、あわせてお知らせいたします。

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