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【情報提供】厚生労働省「入国拒否対象地域の追加について」

京都府より、下記について情報提供がありましたので、お知らせいたします。

【概要】

  • 社会福祉施設において、入管法に基づき入国拒否を行う対象地域から帰国した職員等がいた場合の対応については、厚生労働省から発出されている事務連絡(【事務連絡】新型コロナへの対応(3月19日現在).pdf)で示されているとおりです。
  • 令和2年4月29日午前0時から、新たに14か国が追加となった旨、厚生労働省から情報提供がありましたので、お知らせいたします。


【入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、追加された14か国・地域】
 アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネービス、
 ドミニカ共和国、バルバドス、ペルー、ウクライナ、ベラルーシ、
 ロシア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、
 サウジアラビア、ジブチ

(参考:法務省ホームページ)


なお、各社会福祉施設等には、京都府健康福祉部内の各社会福祉施設所管課や各府保健所、各市町 村社会福祉施設所管課等から周知されますので、あわせてお知らせいたします。

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