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【情報提供】厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その3)」

京都府より、厚生労働省から発出されている下記の事務連絡について情報提供がありましたので、お知らせいたします。

◆新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その3)

  • 決算関係書類の作成や届出、理事会・評議員会の開催等法人の運営に関する取扱いについて、個々の法人の作業の進捗状況を把握しつつ、必要な助言を行い、指導監査や、届出等の時期の取扱いについて引き続き柔軟に対応することを所轄庁に求めています。
  • 資産の総額の変更の登記について、その期限を過ぎて登記申請がされた場合であっても、各法務局・地方法務局において柔軟な対応がされることを確認したと示されています。

詳細は下記ファイルをご確認くださいますようお願いいたします。
【事務連絡】社会福祉法人の運営に関する取扱い(その3).pdf

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