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平成28年熊本地震 職員派遣(報告)

 平成28年熊本地震にかかる災害支援活動で、第7クール(平成28年5月21日~26日の6日間)で熊本県西原村へ本会職員1名が派遣されました。

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 地震発生から1カ月以上が経過し、避難所等に避難している被災者、また被災者でもありながら災害ボランティアセンターの運営に邁進されている地元社協職員のみなさんも疲労が見える中、社協での通常業務にいち早く戻れるよう仕事に携わらせていただきました。

 今回の役割は、にしはら地域包括支援センターの支援として、村内居住世帯への戸別訪問と取りまとめ、地域ケア会議等での議事録作成が主な支援でした。前クールにおいてほぼ全戸の訪問が済んだため、今クールでは不在だった世帯への再訪問、要配慮者の把握と今後のフォローについてを各介護事業関係者、地元の区長と情報共有する会議が開催されました。特に地元区長さんたちの被災者把握状況については、社協でも把握していない非常に重要な情報があり、西原村の各地域コミュニティーの復興には地元住民の方々の協力なしではありえないことを痛感させられました。

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 また災害ボランティアセンターのほうでは第7クール中に組織改変があり、村内3か所にあったボランティア受け入れのサテライト機能を1つに集約させた上で、社協に生活課題発掘チームを設置し、地域包括をはじめ各関係機関が必要に応じて連携していくという形になり、その組織体制での始動のタイミングをもって次期クールへの引き継ぎをさせていただきました。しかし体制の構図は変わったものの、現地ニーズ調査によるとボランティアの支援が必要な世帯がまだ残っているとのことから、引き続き災害ボランティア支援の必要性があるものと思われます。