つれづれなるままに。生活保護の利用世帯は今年の３月で、１１９万世帯、１６５万人に達し、さらに増え続けることが予想されている。中でも、失業などで６５歳未満の世帯が全体の約１割を占め、この層が急激に伸びてきているという。昨年末から年始にかけての「年越し派遣村」での取り組みが、厚労省を動かし、住所が不定でも、働ける人でも実態に応じた対応が可能となったことも要因であろう。しかし、一定の前進や改善があったにしても全国を見渡せば、餓死事件や不当な扱いをされている人たちはまだまだ後を絶たない現状があることも事実である。今なおワーキングプアの人口は、失業率の急激な上昇を背景に拡大の一途である。憲法２５条に基づく暮らしの保障と確保は常に新しい課題と要素をもって不断に取組まないと、と改めて思う日々である。さて、このほど、「生活保護問題対策全国会議」は、ケースワーカーの増員と生活保護費の国庫負担増額を要望する宣言を採択した。要であるケースワーカーが不足していては利用者の支援ができないばかりか、制度本来の役割をも果しえない。国としても、この要望を正面から受け止め、ぜひ前進的な見直しを図っていただきたいものである。しかし、近年、財政問題を主な理由として、自治体職員の定数削減が全国いたるところで行われている。増やすどころか逆に職員の削減によって住民の暮らしや福祉サービスに影響を与えるとしたら、本来の自治体の役割は何だろうと考えてしまう。過日行った市町村社協の事務局長会議で、「最近では、ケースワーク（生活保護行政）の下に、権利擁護事業（日常生活自立支援事業）が位置づけられている」とある事務局長さんが嘆いておられた。最後の砦、セーフティーネットである生活保護行政が、「うちでは手一杯」ということなのであろうか。こうした思いを抱いている事務局長さんは、残念ながら少なくない。今、全国どの府県社協でも市町村社協でも、「仕事は増えるが人は減らされる一方で、青息吐息」の状態であるという。そんな中、この大不況下にあって、生活福祉資金の大幅な見直しが検討され、この１０月から実施の運びとなった。国民にとっては大いなる改善である。かなりの貸付件数（業務量）が予想される中で、実施主体となる都道府県社協や協働・連携して取組む市町村社協などへの人的、財政的配慮が行われ、改正趣旨を踏まえた、〝生きた制度〟として運営できるよう切に願うものである。