「職員の方々の明るさにまずビックリしました。老人ホームと聞くだけで何か暗いイメージだったのですが、皆さんの気配り、目配り。私も将来こういう施設なら良いな！と思えるところです！」（６５歳・女性）、「働いておられる（特に中年の）女性が明るく元気で、大いにパワーをいただきました。」（６５歳・男性）、「施設利用者の方々が本当に楽しそうな笑顔を見せておられたのが印象的でした。一般参加の私たちもステキな時間を過ごせました。」（４６歳・女性）、「初めてこういう催しに参加しました。建物の中も明るくてビックリ。また機会があれば参加したいです」（４１歳・女性）。▼これらの声は、昨秋の『介護の日』（１１月１１日 いい日・いい日）にちなんで、府社会福祉施設協議会が行った「社会福祉施設オープン・デイ」参加者アンケートの一部である。当日は、施設見学や交流行事、介護相談など多彩な内容で行われ、府内各地６１施設に延べ２、８６４名の参加があった。普段、福祉施設と接点のない多くの府民が施設を訪れ、実際の様子を見学し交流に参加するなどを通して、福祉施設に対するイメージを大きく変える機会になったことがうかがえる。▼この日、京都市内のある高齢者施設では、「介護の日」宣伝行動として積極的に街に打って出た取り組みもあった。介護職・調理職員・ケアマネジャー・事務員・相談員など様々な職種の１９名が、通行の多い交差点でチラシの配布や市民との対話を行った。大学生がチラシを受け取ってくれた、「がんばって～」とおばちゃんから声をかけてもらったなど、年代を超えた関心を実感でき参加者が元気づけられたと施設の機関紙に紹介されていた。オープンデイや宣伝行動など、現場からの発信が新しい力を創り出すことを教えてくれる。▼年が明けた１月７日、福祉界にビッグニュースが流れた。障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書の成立である。文書は、障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定、自立支援法制定の総括と反省、利用者負担における当面の措置など５項目で構成される。全国で７１名、京都では９名の原告が、「応益負担は納得できない」やむにやまれぬ思いから訴訟に踏み切った勇気と関係者の粘り強い運動が実ったものだ。この合意が今後どういう形で生かされていくか。開会した通常国会が波乱含みの情勢であるだけに、当事者・現場からの発信が引き続き重要な意味を持つ。▼新年最初の職員会議で、「現場目線で感性とリアリティを持った誠実な仕事」「創造と発信を常に意識した工夫」を提唱した。今年は、春に府知事選挙、夏に参議院選挙がある。福祉現場の声が政治や行政、そして府民にシッカリと届き、当事者の願いが実現されていく新しい風を大いに吹かせていきたいものである。御一緒に。