▼介護人材は、介護保険制度がスタートした平成１２年の約５５万人から平成２１年の１３４万人へとこの９年間に約２.４倍という急速な増加をみせている。▼このことは、当然ながら社会経済システムの必要性に迫られて、国における様々な制度改正や支援措置及びこれに支えられた各地方公共団体や各都道府県社協に設置された福祉人材・研修センター等の努力に負うところが大きい。▼一方で、未来は明るいかというと、平成１７年度以降の介護人材の伸びの鈍化傾向や介護福祉士養成施設への入学者数の減少傾向等不安材料は多い。▼国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成１８年１２月推計 出生中位、死亡中位）によれば、「団塊の世代」が全て７５歳以上となる２０２５年には、「生産年齢人口」は、２００９年に比べ１０５３万人の減の７０９６万人に、逆に６５歳以上のいわゆる「老年人口」は７３４万人増の３６３５万人になると推計されている。▼一方、労働力人口は、２００７年の６６６９万人から、２０２５年には５８２０～６３２０万人へと減少することが想定されているなかで（雇用政策研究所「労働力人口の見通し」平成１９年１２月）、必要な介護職員数は、２１２～２５５万人必要とのシュミレーションが公表されている。（社会保障国民会議「医療・介護費用のシミュレーション」）すなわち、平成３７年までの１４年間に、労働力人口が５～１２％減少する中で、介護職員数を８０～１１７％増加させる必要があり、そうなった場合の全労働力人口に占める介護職員の割合は、１.８％から３.４～４.４％の割合になるという。▼個別の労働力需給調整は、個別事業者にとってほとんどの場合、短期の対応が求められる領域であり、そのことをなおざりにすることは出来ない。しかし、一方で、縮小する労働力市場の中で、長期的な視野にたった福祉・介護人材の確保・定着支援のための取組み及びこの短期・長期の取組み相互間の整合性が強く求められるところである。