昨年のデータであるが、特別養護老人ホーム（＝特養）の入居待機は、全国で約42万1千人に上ったという。集計方法等の差異があるため必ずしも正確ではないが、大きな数字である。京都では5,610人。これも少なくはない。「誰もが必要な時に安心して利用できるように」というのが介護保険のめざすところであり、ハード面の整備は今でも喫緊の課題である。▼ところで、特養などに入所する場合には、「身元保証人」（身元引受人など）を立てることが一般的となっている。その役割は、入所中に起こる様々なトラブルへの対応、入退院時の対応、死亡時の対応、利用料金の支払いなど、利用者にかかわるほとんどの事柄が考えられている。▼この保証人を立てることが、入所条件に大きく影響しているため、保証人を立てることができない人たちの入所は、すこぶる狭き門となっている。▼福祉サービス利用援助事業を利用している人は、この「狭き門」のため、入所が困難になっており、この京都でも困難事例が見受けられ課題となっている。▼利用者の中には、「重度の認知症でしかも単身者、そして身寄りもない」人が存在している。身体的入所判定はクリアできるが、入所の諸条件が整わないがために、制度を利用できないというのは深刻な問題である。権利侵害や社会的排除にもつながる。▼「高齢者・障害者ケース研究会」（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、府・市社協で構成）は、こうした現状に鑑み、府・市の老人福祉施設協議会の協力を得て、昨年5月に、特養に限定しての「保証人に関する実態調査」を行った。▼この調査では、保証人の必要性や判定基準に影響しているかどうか。保証人にはどういう役割を期待しているのか、実際はどういう役割をはたしているのか、また、弁護士・司法書士等の「専門職後見人」が保証人の役割を果たしている事例が散見されるが、その実態はどうか。そして「専門職後見人」にどんな役割を期待しているのかなどについて伺った。▼調査結果については、現在分析中であるが、府・市合わせて71.5％の回収率を得た。ご協力をいただいた施設に感謝申し上げたい。この調査によって懸念される問題、課題が明らかになり、今後の「保証人」のあり方に一石を投じることができれば幸いである。