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もえくさ(2014年1月)

現在社会福祉法人の在り方に関する検討が進められている。昭和二六年制定の社会福祉事業法により創設された社会福祉法人は、日本の社会福祉事業の根幹を担いつつ、今や全国で約二万を数える。平成九年の介護保険法の成立、それを受けた平成一二年の関連八法の改正と併行し進められた、「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」では、社会福祉法人などが自主的・自発的に福祉問題を発見・対応する取組の強化が検討され、平成一八年の社会福祉法人経営研究会の提言では、法人規模の拡大や法人単位の資金管理、経営能力の向上等が要請された。このような流れの中で、昨年六月に閣議決定された日本再興戦略(成長戦略)では、財務諸表の公表を推進すること、法人の規模拡大を推進し、経営の高度化を図るための仕組みを構築すべきこと等が提言され、更に八月に発表された社会保障制度改革国民会議報告書でも、経営の合理化、近代化が必要であり、大規模化や複数法人の連携を推進していく必要があること、非課税扱いとされているにふさわしい国家や地域への貢献が求められており、低所得者の住まいや生活支援などなどに積極的に取り組んでいくべきこと等が提言されている。先駆的・開拓的に事業を展開してきた昭和二六年以前の京都の先人たちの偉業に思いを馳せるとき、制度の谷間に埋もれる様々な地域のニーズに果敢にチャレンジする社会福祉法人の再興を願わずにはいられない。(MK)