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もえくさ(2014年9月)

▼全国知事会は7月の定例会議で、日本創成会議が公表した2040年までに日本の自治体の約半数が人口減少により消滅の可能性があるとの指摘を踏まえ、「国家の基盤を危うくする重大な岐路。少子化対策を国家的課題と位置付け、国と地方が総力を挙げて取り組むべき時」と少子化非常事態宣言を採択した▼少子化対策は結婚したい、子どもがほしいと思う人たちの希望をかなえるための環境や条件を整備することだと思うが、重要なことは社会全体の意識改革。社会の価値観や企業文化をみんなで変えていかないと、変えるように意識的に仕掛けていかないと、いくら国や自治体が危機感を持って旗を振り、制度や条例をつくっても変わっていかないのではないか▼国は人口減少対策を本格化させるために「地方創生会議」の設置を決めた。京都府も昨年発足させた「京都少子化対策総合戦略会議」で具体的な対策を検討することになっている▼国や各自治体は本気度を示さなければならないが、骨太の方針がいう「これまでの延長線上にない政策の検討」にあたっては、実効性を確保するための財源の裏付けを明確にさせることと、背中を押すための仕掛けも必要。例えば男性の育児休業取得の義務付けや育児期間中の時間外勤務の制限など一定の拘束力を持った政策の検討も必要ではないか。そこで、まずは国や都道府県が市町村、関係団体や大手企業などを巻き込んで、試行してみてはどうだろうか。(TM)