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もえくさ(2014年11月)

▼急速に拡大する福祉・介護労働市場における安定的で質の高い人材確保を図るため、京都府では、「きょうと福祉人材育成認証制度」を昨年度にスタートさせた。厚生労働省も、次期「介護保険支援計画」策定に際し、介護人材の需給推計を行い、また同時に進める新「福祉人材確保指針」との関係も明確にすること等を柱に、財源確保の問題も含め、危機感の共有が必要との認識である。府内の社会福祉事業経営者の皆様も、人材確保・育成のための取組みを可視化することが求められていると思われる▼もちろん、府社協福祉人材・研修センターは社会福祉法に「社会福祉事業経営者への処遇改善・スキルアップ・人材確保に係る技術的事項についての相談その他の援助」を行う機関と位置づけられているが、現場経験も財源も乏しい中で十分なことはできていなかった▼今年度京都府委託事業としてスタートした「福祉人材処遇改善・スキルアップ支援事業」は、その意味で、これまで研修事業やジョブネット・就職フェア等で経営協・種別協の皆様方と協働で取り組んできた経験をもとに、個別法人毎に取り組まれる先進的な事業から学びを得て、本来人材センターが取り組むべき様々な事業に生かしていくチャンスだと考えている。この事業は、9,600万円の予算で、申請額が1億1,300万円となったため、85%の認定となった。その熱意に感動するとともに、一層気を引き締めて社会福祉事業従事者確保のため、粉骨砕身努力していく決意を新たにした。

(MK)