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もえくさ(2015年3月)

 ▼ある大学院生から社協が取組む「法 人後見」制度の運用状況について、ヒア リング調査を受けた。法人後見は、判 断能力が低下している人を支える成年 後見制度の1つとして、後見人の役割 を法人が担うものだ。平成12年に社会 福祉基礎構造改革によって福祉サービ スの「契約化」が推し進められたことが 背景にある▼しかし、制度が完成しても真に援助 を必要としている人に行き届くのかは別問題だ。 後見人の人材不足、制度利用支援の財源が脆弱で あるなど制度実施を支える受け皿が少ないという こともあるが、広く住民の関心や意識が十分に高 まっていないこともあろう。15年経過した現在、 ようやく京都府内の社協で法人後見に取組む動き が出てきている▼4月からは、生活困窮者自立支 援制度、改正介護保険制度、子ども子育て支援新 制度など重要な社会福祉の仕組みが新しく本格実 施される予定だ。これらの制度は果たして本当に 支援を必要とする人に行き渡り、住民の生活を豊 かにする社会資源として定着するのだろうか▼制 度の担い手として、社会福祉従事者や法律、医療 の専門家、行政職員が果たす役割は大きい。しか し、もっと大切なのは、当事者や家族が願いや思 いを表明できる場、地域住民が制度の運用や施策 のあり方に意見参加する場づくりではないか▼諸 制度は「お上」から与えられるものではない。住民 は、与えられた諸制度や政策の利用者としての受 け身ではなく、住民自らが暮らしの問題に関する 制度や政策を創り出す主体者として目覚めること こそが重要だと思う。社協の本来の役割は、まさ にこの住民の主体性を育み、民主的なプロセスや 風土を地域に築くことこそが重要だということを 忘れてはならないと思う。(TS)