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もえくさ(2015年4月)

▼4月1日から生活困窮者自立支援法 に基づく新制度がスタートする。生活 困窮者支援制度は新しい法律に基づく まったく新たな仕組みの構築という点 で、その始動にむけた準備・助走は、 この間相当なエネルギーが注がれてき た。▼この事業の実施主体となる福祉 事務所設置自治体の体制づくりにおい て、新制度の要となる自立相談支援事業の従事者、 とりわけ3職種(主任相談支援員、相談支援員、就 労支援員)の働きがカギを握ると思われる。今年 2月中旬、厚生労働省のホームページに従事者の 人材養成研修プログラムと講義教材等が掲載され た。▼テキストを除く講義教材だけで電話帳何冊 か分になりそうな膨大な資料である。基本的な考 え方や視点についてはもとより、「生活困窮者支援 を通じた地域づくり(福祉教育や社会資源の活用 等を含む)」、「自己決定の支援とは何か」、「アウト リーチ」、「アセスメント・プランの作成」、「就労 支援の実施方法」など、幅広い内容の講義と演習が 組まれている。これらが全面的に展開されるなら ば、本事業が地域における「自立支援」の新たな波 を起こす可能性がある。▼本会では、この4月か らの5か年計画である「第4次中期計画」への取組 を開始していくが、事業展開の一つ目の柱が「生活 に困窮する人の自立支援」と「社会的孤立を防ぐ取 り組み」である。第一線実践現場の取組を広域的な 視点から後方支援する役割遂行に努めつつ、中期 計画で強化を目指す「協働」「情報発信」「提言」の 3つの機能をしっかり発揮できるよう尽力してい きたい。(NT)