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もえくさ(2015年9月)

▼知っているようで知らないマイナンバー制度。来年1月から始まるが、10月5日時点で住民票を持つすべての人に個人番号が通知され、希望者は各市町村に申請すれば顔写真付のカードが発行される。本会も、1月以降職員の税務や社会保険の手続き等に個人番号が必要となることや諸事業への影響など対応策を検討中。▼政府公報では「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」というメリットを掲げており、税金逃れや社会保障の不正受給を防止しやすくする狙いがある。番号一つでさまざまな個人情報を把握できるため国や自治体にとっては都合がいい制度ではあるが、我々にとってリスクや負担に見合うだけのメリットがあるのか。▼年金情報流出を機に政府の個人情報管理に不安が広がっているのと、マイナンバーの適用分野は税、社会保障、災害対策に限定されているが、今国会に金融機関の預金口座などにも適用しようとする改正法案が提出され(採決は当面見送り)、更には医療保険、受診歴、戸籍、旅券などにも拡大していく方針が示されていることから適用範囲の拡大に不安を持つ人も多い。▼政府はセキュリティ対策を講じていると説明するが、民間を含めて様々な場面で個人番号が使用されるため情報漏洩や人為的なミスがないとも限らず、一元化された膨大な個人情報がいったん漏洩したときの影響は計り知れない。▼国民の利便性向上を謳っているが、多くの国民は多少不便でもプライバシーが確実に守られる、そういう制度を望んでいる。政府には正しい理解と不安を取り除くためにも丁寧な説明と安全対策の徹底をお願いしたい。(TM)