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もえくさ(2015年10月)

▼福祉サービス利用援助事業の契約者が、はじめて700名を超えた。制度発足以来、増加の一途をたどり、1500名以上の判断能力に不安のある高齢者や障害者等を支援している。▼最近の傾向を見ると、認知症の両親を精神障害の夫婦が介護しているケースや、知的障害の母子の金銭管理を担ってきたが祖母が認知症になったケースなど、複雑で複合的な課題を抱える世帯との契約が増えている。▼多くの契約者が地域で孤立しがちであり、虐待やセルフネグレクトなど専門職や民生委員、行政等との協働で支援していかなければならないケースも多く、市町村社協の専門員と生活支援員による寄り添い型支援がなければ、地域で生活し続けることが困難な利用者も増加している。支援があって初めて「自己(意思)決定」できる人も多い。▼制度の急速な広まりの中で、専門員は必死にがんばっているが、待機者も多く、生活支援員も不足している。高齢化が進む中で、今後、ますます契約者は増加する傾向にある。▼また、解約者の約3割が認知症の進行などによって成年後見制度へと移行しており、本制度が成年後見制度へのつなぎの役割も果たしている。法人後見に取り組む市町村社協も徐々に増加している。本会でも、市町村社協が取り組む法人後見事業を支援すべく法人後見監督事業の検討をはじめた。全国的に、社協が法人後見に取り組む流れが広がっている。▼本制度は、福祉サービスの利用に際して、利用者の利益を擁護する仕組みの一つとして、平成11年度に発足したが、本年度から、生活困窮者自立支援法のその他事業に位置づけられた。今後も、複雑で複合的な課題を抱える人たちに寄り添った支援ができるよう、努力していきたい。(YT)