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もえくさ(2015年11月)

▼先日、『京都の福祉』の読者から電話があった。「私は府内のとある高齢者施設で働いているが、非正規職員である。仕事は厳しく辛い。超過勤務はザラ。でも、やりがいはある」と。しかし「いつまで続けられるのか自信がない」という。その理由は「このままではいくら頑張っても正規職員にはなれないだろうし、その道も遠い。仮に正規職員になっても家族を養うだけの収入を見込めるか、そう思うと不安で気持ちが萎えてしまう」。そして「日本の福祉労働に対する社会的価値(地位)は北欧などに比べてあまりにも低すぎる」と手厳しいご意見を吐露された▼昨年から今年にかけて、ある調査でいくつかの福祉施設を回る機会があった。そこで、正規職員の占める割合を伺ったら、高齢入所施設では高いところでは67%、低いところでは48%であった。訪問系では2割にも満たない。障害関係施設では40%~56%であった。いずれの種別もごくわずかなサンプルであるが、今日の福祉施設の就労形態を示すデータとしてあながち的外れな数字ではないだろう▼こうした実態を見るにつけ、今日の福祉事業を底辺で支え、成り立たせているのは、将来に不安を覚えつつ、不安定な身分のまま働き続けている非正規職員であるといえる。とはいえ、決してその身分に甘んじているわけでないことは上述した読者の声からでも明白である▼福祉従事者が圧倒的に不足し、かつ、その確保が困難であることの理由が明らかである以上、抜本的な人材確保対策が必要と思われるのだが、先頃の介護報酬の「見直し」や労働者派遣法の「改正」は、今、福祉業界が直面している深刻な事態に、さらに、追い打ちをかけはしないかと懸念しているところである。(MA)