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もえくさ(2016年1月)

▼新年おめでとうございます▼昨年10月、欧米など主要先進国34ヵ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)が、国民生活の満足度を測る「より良い暮らし指標」報告書の最新版を公表した▼加盟国中の日本の特徴は、平均寿命が最も長いのに、自身の健康状態が良いと考える人が極端に少ない。犯罪が極めて少ない安全な社会だが、貧困率が高く不安定な状態であるなど相反する指標が顕著だ▼「子どもの幸福度」も、乳児死亡率は低いが青少年の自殺率は高い。識字率や計算能力、高校修了率はトップだが、社会経済環境による学習環境の悪い学生の割合も高いそうだ▼なぜ、日本はこのように矛盾するベクトルが併存するのだろうか。戦後日本は社会システムやハードの整備に力を注いできた。ある種の「国家による福祉」といって良い。しかし近年は、企業活動がグローバル化し、規制緩和、公的部門への市場原理が導入されるなか、国民生活に格差が広がっている。租税調達能力と租税による所得再分配機能の双方が低下している現れでもある▼さて、「人としての尊厳を大切にする社会」は、言うは易し行うは難しで、国や自治体の目指す姿や役割を徹底的に国民の視点から再構成する必要があるだろう。住民の手で暮らしや政治のあり方を決める住民自治の徹底こそが打開策となり得るし、地域福祉の推進はまさに住民自治の実践である▼私たち社会福祉に携わる関係者は、「未来に希望を託せる社会は住民が主人公の社会だ」と真に確信を持ち合わせることができているだろうか。そのあり様を語り合うことからスタートしたい。(TS)