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もえくさ(2016年5月)

▼2025年問題が10年後に迫ってきた。平成27年6月に厚生労働省から発表のあった介護人材にかかる需給推計によると、需用見込253万人に対し、就業215万人が見込まれ、全国で38万人が不足する。介護人材の不足解消に向け、これまで以上に関係機関や関係者が共同で取り組まなければならない緊喫の課題となっている▼また、「保育所落ちた...」の匿名ブログで待機児童への関心が高まり、保育士の確保も大きな社会問題となっている▼そのような中、一億総活躍社会実現のため、再就職準備金貸付制度が創設、修学資金貸付制度も充実されるなど、介護離職ゼロ、希望出生率1・8を目指した施策がはじまろうとしている▼京都府では、全国で初めて「きょうと福祉人材育成認証制度」を創設、「上位認証制度」が近く始まり、安心して働ける法人・事業所をわかりやすく学生に紹介する取組として全国から注目をされている▼本会では就職フェア、ジョブネット等の事業を、京都府等行政、法人・事業所、養成校の関係機関と一体的に取組を行うことで、福祉人材不足の解消の一端を担っており、昨年10月には「FUKUJOBきょうと」がオープンし、京都府と本会が戦略的に人材確保・育成・定着に取組み、京都府民の誰でもがいきいきと働ける社会づくりを進めることで、介護・子育ての環境整備を進めていければと考えている。(SC)