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もえくさ(2016年10月)

▼厚生労働省は、ニッポン一億総活躍プランに盛り込まれた「地域共生社会」実現のため「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げた▼具体的には、地域包括ケアシステムを深化させ、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいく仕組みを作っていくとともに、市町村は、地域づくりの取組みの支援と公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談体制を整備する。更には高齢者・障害者・子どもといった対象者ごとの「縦割り」の公的サービスも「丸ごと」へと変換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革を進めていく。そして、「地域共生社会」の実現を今後の福祉改革の基本コンセプトに位置付け、介護保険法の次の法改正・報酬改定や生活困窮者支援制度の見直しに向けて幅広く検討を行うとしている▼現在の地域包括ケアシステムは高齢者を地域で支えるシステムであるが、高齢者が住みやすいということは障害者も子どもも含め誰もが住みやすいまちづくりであり、社協や地域ではこれまでからそうした視点で取り組んできており当然の方向性だと考える▼問題は、地域で「我が事」として支援する担い手の確保やニーズと支援をつなぐ地域のリーダーの養成。「丸ごと」になることで個別のサービスが低下しないかという心配もある。更には国の本気度。「我が事・丸ごと」は塩崎大臣の強い思いもあってのネーミングと聞くが、本当に縦割りが改善できるのか▼今後、福祉サービスの仕組みが大きく変わることも予想されるため、福祉関係者は「我が事」として国のこれからの動きに注視していきたい。(TM)