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もえくさ(2018年3月)

 厚生労働省が、生活保護費の大幅な減額案を打ち出した。今回の主な対象は、食費などの生活費に当てられる「生活扶助」だ。今回の見直し案では、3年後に世帯最大5%の減額となるケースも予測されており、そうした世帯からは、「これ以上どこを削ればよいのか」といった悲鳴が聞こえてくる▼厚生労働省が生活保護費見直しの根拠としているのは、一般低所得世帯の消費支出との均衡をはかる」ことだ▼しかし、厚生労働省が平成22年に公表した調査では、収入だけでみると保護基準未満の低所得世帯は全世帯の12・4%であり、そのうち実際に生活保護を受給している世帯は15・3%である▼一般低所得世帯の中には、生活保護を必要とする世帯も含まれており、それを合わせて計算すれば、基準額は低くなっていく▼まずは生活保護を真に必要としているのに利用できていない実態がないのか、地域の実情を直視すべきではないか▼生活保護費見直しの影響は、生活保護世帯だけでなく、国民の生活全般に及ぶ。住民税の非課税限度額をはじめ、多くの福祉制度などが関係する。生活保護基準の何倍というように適用されているものもある▼国の基本は、基準額が減額となる場合に、福祉制度などへの影響が及ばないこととしているが、その運用について注視したい▼国は、生活保護制度を国民のセーフティネットとしてきっちり機能させる責任があることを忘れてはならない。(YT)