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もえくさ(2018年4月)

 刑事弁護に関するテレビドラマで裁判員裁判のシーンがあった。裁判員制度は2009年5月から導入されている。日本の刑事司法制度は近年、被疑者・被告人の正当な権利の擁護と、国民に開かれた司法を目指して画期的な改革が次々に行われている▼たとえば、起訴前段階の「被疑者国選弁護」の制度化や、捜査機関による「取調べの可視化(録音・録画)」が順次導入され、密室での違法・不当な取調べによる冤罪防止を目指す。さらには、罪に問われた人の社会復帰に、司法と福祉が連携する支援に大変意欲的だ▼日本国憲法は、戦前の警察や治安当局による人権弾圧の反省から、刑事手続に関し世界的にも詳細な人権規定を置く。刑事司法制度改革はこれら人権保障を厚くする努力の積み重ねの成果である▼生存権も戦後、人権カタログの1つとして憲法上明記され、社会福祉、社会保障の向上を政府に義務付けているのはご存知だろう▼しかし近年、度々行われる社会福祉関係の法改正は、自己決定の尊重や人の尊厳の確保を目指しつつ、経済財政を優先して給付削減や負担増が進められており分かりにくい。国民生活において格差や貧困が拡がるなか、生存権保障の理念は十分に活かされているのだろうか▼民間社会福祉の立場からは実践を通して、人がその人らしく豊かに生きる権利の実現に精力を注ぐとともに、ときには私たちが求める政策や改革を主体的に提案する姿勢が大切ではないだろうか。(T・S)