小規模企業おうえん融資
運営主体
京都府・京都市
ご利用いただける方
京都府内に営業所又は事業所があり、原則として府内で1年以上継続して同一事業を行っている従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模企業者の方
※京都府税及び京都市税（京都市以外の方は府税のみ）の滞納がないこと。
用途
運転資金・設備資金
融資期間
運転資金5年以内、設備資金7年以内
〈原則として均等月賦返済、必要に応じ6カ月以内の据置可〉
限度額
ベース枠
無担保無保証（法人代表者の連帯保証も不要）で1,250万円
（保証協会のすべての保証付き融資残高を含み1,250万円以内）
ステップアップ枠
法人代表者以外の連帯保証不要で1,250万円
（保証協会の無担保保証（一般枠）8,000万円の範囲内）
〈事業実績が6カ月以上1年未満の場合は、合計500万円まで利用可〉
金利
ベース枠
年1.7％（固定）〈平成20年3月31日以前〉
年1.8％（固定）〈平成20年4月1日時点〉
ステップアップ枠
年2.0％（固定）〈平成20年3月31日以前〉
年2.2％（固定）〈平成20年4月1日時点〉
問い合わせ
京都府・京都市制度融資取扱金融機関
（京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、びわこ銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、商工中金）
あんしん借換融資
運営主体
京都府・京都市ご利用いただける方
京都府内の中小企業者であって、次の要件を満たす方
- セーフティネット保証（中小企業信用保険法第2条第4項各号）の適用を受ける特定中小企業者として市町村長の認定を受けた方
- この制度の活用により安定的経営が見込まれ、かつ、返済の見込みが十分ある方
※京都府税及び京都市税（京都市以外の方は府税のみ）の滞納がないこと。
用途
経営の安定に必要な資金（運転資金、設備資金）
- 京都府・京都市の制度融資の信用保証協会の保証付きの既往借入金の返済資金
- 民間金融機関の信用保証協会の保証付きの既往借入金の返済資金
※ただし、金融安定化特別保証（いわゆる貸し渋り特別保証）付き既往借入金の借換えは除く。 - 新規資金
融資期間
8年以内（原則として均等月賦返済、必要に応じ1年以内の据置可）
限度額
有担保で2億円 無担保で8,000万円
（法人代表者以外の連帯保証不要。保証協会の保証利用額（別枠）の範囲内）
小規模企業者は1,250万円まで無担保無保証（法人代表者の連帯保証不要）での利用可
（保証協会のすべての保証付き融資残高（別枠）を含み1,250万円以内）
※一般保証とは別枠での利用が可能
金利
年1.8％（固定）〈平成20年3月31日以前〉
年1.9％（固定）〈平成20年4月1日時点〉
問い合わせ
京都府・京都市制度融資取扱金融機関
(京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、びわこ銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、商工中金 ）
不況・災害応急生活資金特別融資制度
運営主体
京都府と近畿労働金庫との提携融資
ご利用いただける方
京都府内に居住または勤務されている方
原則として勤続1年以上の方で、下記のいずれかに該当の方
- 長期にわたる不況の影響を受け、業績が不振な事業所に勤務する勤労者で、賃金の遅 配・欠配、給与及び諸手当の減少により、当面の生活の維持が困難な方（注）
- 不慮の災害に被災し、当面の生活の維持が困難な方（注）
- 主たる家計の担い手の死亡、障害、疾病等により当面の生活の維持が困難な方（注）
（注）現在の状況が一定期間後に解消する見込みがあり、具体的な返済計画がある場合に相談を受ける。
用途
生活資金（使途証明が必要）
限度額
100万円
金利
年利1.80％（固定金利）2008年1月4日現在
返済期間
最長5年
保証人
保証人は原則不要ですが、近畿労働金庫指定の保証機関の保証（保証料年0.36％）が別途必要です。ただし、年収150万円未満の場合は別途連帯保証人1名が必要です。
※審査の結果ご融資ができないなど、ご希望にそえない場合があります。あらかじめご了承ください。
問い合わせ
近畿労働金庫京都府本部（TEL：075-801-7317）または府内各支店・出張所
ホームページ 近畿労働金庫 店頭に説明書を用意しております。
再就職対策資金特別融資制度
運営主体
京都府と近畿労働金庫との提携融資
ご利用いただける方
働く意志および能力を有しながらも勤務先の事業所の倒産、閉鎖、縮小などにより、離職を余儀なくされた方で雇用保険受給中、公共職業訓練受講中等の方
用途
生活資金（使途証明が必要）
限度額
100万円
金利
年利1.70％（固定金利）2008年1月4日現在
返済期間
最長5年（据置期間を含む。据置期間：原則3カ月、最長6カ月）
保証人
連帯保証人1名。
近畿労働金庫指定の保証機関の保証（保証料年0.36％）が別途必要です。
※審査の結果ご融資ができないなど、ご希望にそえない場合があります。あらかじめご了承ください。
問い合わせ
近畿労働金庫京都府本部（TEL：075-801-7317）または府内各支店・出張所
ホームページ 近畿労働金庫 店頭に説明書を用意しております。
日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）の融資制度
問い合わせ
日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）
京都支店 TEL 075-211-3231
西陣支店 TEL 075-462-5121
舞鶴支店 TEL 0773-75-2211
東京相談センター TEL 03-3270-4649
名古屋相談センター TEL 052-211-4649
大阪相談センター TEL 06-6536-4649
ホームページ 日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）
※利率は金融情勢によって変動し、またお借り入れの条件、返済期間等によっても変わります。
普通貸付（幅広い中小企業の方向け）
運営主体
日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）
ご利用いただける方
ほとんどの業種の中小企業
（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方を除く）
用途・限度額
運転資金・設備資金 4,800万円
特定設備資金 7,200万円
金利
年利 2.20〜2.65％（固定）
（平成20年1月18日現在、使途・返済期間などによって異なる）
返済期間
運転資金 5年以内（特に必要な場合は7年以内）
設備資金 10年以内 特定設備資金 20年以内
経営改善貸付（幅広い中小企業の方向け）
運営主体
日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）
ご利用いただける方
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小企業者等
用途
運転資金・設備資金
限度額
550万円のほか別枠450万円
金利
年利 1.90％（固定）平成20年1月18日現在
返済期間
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内
その他
保証人、担保は不要
商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要
災害、取引先の倒産、金融機関の破たんなどにより、事業が困難な方向け（表が表示されます）
生活衛生関係営業の方向け（表が表示されます）
地域雇用促進資金（その他の特別貸付）
運営主体
日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）
ご利用いただける方
- 事業所全体で新たに2名以上（従業員20名以下の企業の場合または特定業種に該当する場合は1名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
- 次のいずれかの地域において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
過疎地域、振興山村、過疎地域を市町村数で30％以上含む広域市町村圏内の非過疎市町村、過疎地域に隣接している非過疎市町村など
用途
雇用創出効果が見込まれる設備を取得（改造、更新を含みます。）するために必要な設備資金および運転資金
限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
金利
年利 1.50％〜2.25％（平成20年1月18日現在、使途・返済期間などによって異なる）
返済期間
設備資金 15年以内
運転資金 5年以内（特に必要な場合は7年以内）
食品貸付（その他の特別貸付）
運営主体
日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）
ご利用いただける方
- 青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品、総合食料品（コンビニエンスストアなど）の小売業の方
- パン・菓子、めん類、豆腐、水産錬製品、漬物、こんにゃく、乳酸菌飲料、料理品の製造小売業の方
- 花き小売業の方
用途
設備資金
限度額
7,200万円（事業協同組合等に限り1億1,000万円）
金利
年利 1.25％〜2.50％（平成20年1月18日現在、使途・返済期間などによって異なる）
返済期間
原則13年以内（新規開業支援設備資金等は原則15年以内）
◆その他、次のような制度もあります。詳しくは日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）へお問い合わせください。
- 新規開業資金
- 新事業活動促進資金
- 女性、若者／シニア起業家資金
- 新創業融資制度
- 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
- 第三者保証人等を不要とする融資