府営住宅の優先入居
対象
子ども（18歳未満）2人以上の多子世帯・新婚世帯・老人世帯・母子世帯・父子世帯・DV被害者・障害者世帯（重度・中度）、長期結核療養者世帯・原爆被害者世帯・ハンセン病療養所入所者等世帯・外国人研究者・留学生・犯罪被害者世帯
問い合わせ
京都府総合案内にて、それぞれの担当の課をおたずねください。
耐震改修助成制度
対象
●昭和56年5月31日までに着工した木造住宅
●原則として耐震診断結果が1.0未満で、改修工事により1 0以上になるもの（補強設計費を含む）
●住宅密集市街地（1haに30戸以上）の地域（ただし、市町村が耐震改修促進計画等において定めた地域も対象）
助成額
工事費の50％（府と市町村合わせて60万円が上限）で、所得税控除（耐震改修費用の10％＝20万円上限）と合わせて活用できる。
※市町村に耐震改修助成制度がある自治体（京都市、城陽市、長岡京市）で利用できます。
いきいきハウジングリフォーム
介護保険制度 住宅改修費の支給
対象
1．要介護認定で要支援・要介護と認定されている事
2．福祉施設に入所または病院に入院していない事
3．改修する住宅の住所地が被保険者証の住所地と同一である事以下のような改修が助成の対象です
（1）手すりの取り付け
（2）段差の解消
（3）滑り防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
（4）引き戸等への扉の取替え
（5）洋式便器等への便器の取替え
（6）その他（1）〜（5）の改修に付帯して必要となる改修
助成額
工事額の9割が支給されます
限度額
20万円（工事費用が20万円になるまで複数回の利用が可能です）
問い合わせ
担当のケアマネージャーか、お近くの居宅介護支援事業者お住まいの市（区）役所・町村役場の介護保険担当
※介護サービス（助成金の支援を受けるには）を利用するには、要介護の認定を受ける必要があります。
※市町村によって介護サービスの規定が若干違いますので、お問い合わせください。