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融資(貸付)制度 --教育関係

 

京都府高校生等修学支援事業

運営主体
京都府
問い合わせ
京都府教育庁指導部高校教育課
TEL 075-414-5856 京都府総務部文教課
TEL 075-414-4518

◆修学金(月額)①高等学校等修学金貸与制度②修学支援特別融資利子補給制度

ご利用いただける方
●親権者または未成年後見人が京都府内に住所を有していること ●めやすとして4人家族で世帯全体の年収約472万円以下の方 ●同種の資金の貸与または給付を受けていないこと → ①本人に京都府が貸与 ①の所得基準を超え、めやすとして4人家族で主たる生計維持者の年収約800万円以下の方 → ②保護者が金融機関の融資を利用し、利子を京都府が援助
用途
修学資金
貸与額
①国公立 月18,000円以内 私立 月30,000円以内(自宅外通学者は月5,000円加算)
限度額
②国公立 648,000円以内 私立 1,080,000円以内
金利
①無利子 ②年利1.70%(現行)(※本人からの申請により全額府から援助)
返済期間
①貸与終了後最長20年以内 ②最初の融資の翌月から最長7年以内

◆修学支度金(入学一時金)①高等学校等修学支度金貸与制度②修学支度金特別融資利子補給制度

ご利用いただける方
高等学校等修学金貸与制度を利用する新入生の方で主たる生計維持者の年収150万円未満の方 → ①本人に京都府が貸与 主たる生計維持者の年収150万円以上 → ②保護者が金融機関の融資を利用し、利子を京都府が援助
用途
修学資金 貸与額 ①国公立 50,000円(定額) 私立250,000円(定額)
限度額
①国公立 50,000円(定額) 私立250,000円(定額)
金利
①無利子 ②年利1.70%(現行)(※本人からの申請により全額府から援助) 返済期間 ①高等学校等修学金の貸与終了後、最長7年以内 ②融資の翌月から最長7年以内

教育資金特別融資制度

運営主体
京都府と近畿労働金庫との提携融資
ご利用いただける方
京都府内に居住または勤務している方。原則として勤続1年以上、年収150万円以上の方で、本人またはその子弟(6親等以内の血族、3親等以内の姻族または配偶者)が高等学校、大学等に在学または進学予定の方
用途
  • 学校など教育施設に納付する資金  
    (1)学校納付金、入学金、授業料、施設設備等 (2)同窓会費、研究会費、寄付金等
  • 受験料、旅費、宿泊費等
  • 教科書、制服代、下宿の敷金・礼金等
限度額
200万円
金利
年利2.00%(固定金利)2008年1月4日現在
返済期間
最長6年
保証人
保証人は原則不要ですが、近畿労働金庫指定の保証機関の保証(保証料年0.36%)が別途必要です。 ※審査の結果ご融資ができないなど、ご希望にそえない場合があります。あらかじめご了承ください。
問い合わせ
近畿労働金庫京都府本部(TEL075-801-7317)または府内各支店・出張所 ホームページ 近畿労働金庫 店頭に説明書を用意しております。

国の教育ローン 教育一般貸付

運営主体
日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)
ご利用いただける方

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、給与所得者については世帯の年間収入が次表の金額以内の方

 ご利用いただける方の世帯の年間収入(所得)の上限額について
  平成20年9月まで

 世帯の年間収入が990万円(事業所得者:世帯年間所得770万円)以内の方

 ⇒ 現行
 
 1 世帯の年間収入(所得)が次表の金額以内の方
子供の人数(注)給与所得者(事業所得者)
1人
790万円(590万円)
2人
890万円(680万円)
3人
990万円(770万円)
4人
1,090万円(860万円)
5人
1,190万円(960万円)
 
 
   (注)1 「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
  
 「6人以上」の場合は、コールセンターへお問い合わせください。
 
 
 次の特例要件のいずれかに該当する方

 世帯の年間収入(所得)が前1を超える方のうち、子供の人数が2人以下で、かつ、世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方
【特例要件】

(1)勤続(営業)年数が3年未満
(2)居住年数が1年未満
(3)返済負担率(借入金年間返済額/年収)が30%超
※ 
世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
※ 
学生ご本人または他のご親族でもご利用いただける場合があります。
※ 
例えば、学生ご本人が申込人となる場合で、お子さまがいらっしゃらないときは、子供の人数1人の金額となります。
※ 
審査の結果、ご希望に添えないことがあります。
※ 
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。
用途
  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
限度額
学生・生徒1人につき200万円
金利
年2.20%(平成20年2月12日現在)
返済期間
10年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は、1年の延長が可能)
問い合わせ
教育ローンコールセンターTEL 0570-008656(ナビダイヤル)または TEL 03-5321-8656

日本学生支援機構奨学金

運営主体
日本学生支援機構(旧日本育英会) ※ここでは大学進学の場合について紹介します。大学院・短大・専門学校・高専については学生支援機構ホームページを参照されるか、お問い合わせください。

①第一種奨学金(無利息)

ご利用いただける方
高校2〜3年の成績が3.5以上の者で、めやすとして主たる家計支持者の年収が4人世帯で
  • 国・公立 給与所得世帯 951万円程度 それ以外 465万円程度
  • 私立 給与所得世帯 998万円程度 それ以外 512万円程度
を上限とする
用途
修学資金
貸与額・返還回数
区分(貸与月数※1)通学貸与月額※2月賦金額返還回数
大学
(45カ月)
国・公立自宅通学45,000円12,053円168回(14年)
自宅外通学51,000円12,750円180回(15年)
私立自宅通学54,000円13,500円180回(15年)
自宅外通学64,000円15,000円192回(16年)
※1 在学採用(入学後の申込)時の貸与月数で計算 ※2 平成19年度入学者の場合
金利
無利息

②第二種奨学金(利息付)

ご利用いただける方
高校の成績が平均水準以上の者、または特定の分野において特に優れた資質能力があると認められる者、または学修に意欲があり、学業を確実に終了できる見込みがあると認められる者で、めやすとして主たる家計支持者の年収が4人世帯で
  • 国・公立 給与所得世帯 1,292万円程度 それ以外 757万円程度
  • 私立 給与所得世帯 1,344万円程度 それ以外 809万円程度
を上限とする
用途
修学資金 貸与額 月額3万円、5万円、8万円、10万円から自由選択(平成19年度入学者の場合) 私立大学 医・歯学部課程  10万円を選択した場合に限り、4万円の増額可 私立大学 薬・獣医学部課程 10万円を選択した場合に限り、2万円の増額可
金利
年利3%を上限として変動
返済期間
貸与額により異なる(最長20年) ※入学時のみ基本月額に30万円の有利子奨学金を増額して貸与を受けることもできます。くわしくはお問い合わせください。
問い合わせ
在学中・進学先の学校 または日本学生支援機構奨学事業部 TEL 0570-03-7240(ナビダイヤル) ホームページ 日本学生支援機構  ※PHS、一部携帯電話、IP・ひかり電話及び海外からの電話は03-6743-6100をご利用ください。

あしなが育英会奨学金

運営主体
あしなが育英会 ①高等学校奨学金 ②大学奨学金 ※ここでは以上2つについて紹介します。専修・各種学校奨学金、大学院奨学金についてはあしなが育英会ホームページを参照されるか、お問い合わせください。
ご利用いただける方
次のいずれにもあてはまる方
  • 保護者等が病気や災害(交通事故をのぞく)または自死(自殺)などで死亡したり、著しい後遺障害のため働けない。
  • 家庭の生活事情が苦しく教育費に困っている。
用途
修学資金
限度額
①国公立25,000円 私立30,000円 ②大学 一般40,000円 特別50,000円
金利
①②とも無利子 返済期間 ①②とも20年以内 ※入学時一時金として私立高校30万円、私立大学40万円の貸与を受けることもできます。詳しくはお問い合わせください。
問い合わせ
あしなが育英会 TEL:03-3221-0888 ホームページ あしなが育英会

介護福祉士等修学資金

実施主体

京都府社会福祉協議会

ご利用いただける方

厚生労働省が指定した養成施設(大学、短期大学、専門学校)に入学し、卒業後、京都府内の福祉施設において介護福祉士又は社会福祉士として業務に従事しようとする方

貸付限度額

①月額5万円

②入学準備金20万円

③就職準備金20万円

※働きながら修学する方は、就職準備金の貸付を受けることはできません。

※通信課程で修学する場合は、上記によらず修学に必要とする額となります。

貸付期間

養成施設に在学する期間

利子

無利子

※ただし、正当な理由無く返還計画より遅れると延滞利息(年14.5%)がかかります。

申請手続き

申請は、養成施設に入学後、養成施設を通じて行います。

返還免除

下記のすべての要件を満たすと、返還は免除されます。

①養成施設卒業の日から1年以内に介護福祉士又は社会福祉士として登録

※ただし、やむを得ない事由で国家試験が受験できなかった場合又は合格できなかった場合には、「養成施設の卒業年次の翌々年の国家試験に合格した日」が期限となります。

②京都府内の福祉施設に就職

③介護又は相談援助の業務に5年間従事

※従事期間は、介護福祉士又は社会福祉士の登録が完了した月から算定します。

※従事期間が5年に満たない場合でも、返還の一部が免除される場合があります。

問い合わせ

 養成施設

  又は

 京都府社会福祉協議会 総務部 福祉経営推進室

  TEL:075-252-6292

 

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