運営適正化委員会では、福祉サービス利用者等からの苦情相談や福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）の適正な運営の監視をおこない、福祉サービス利用者の権利を保護することを目的とし事業を実施しています。
委員会のメンバーは、社会福祉に関する学識経験者、法律に関する学識経験者、医学に関する学識経験者の16名で構成されています。
福祉サービス苦情相談窓口
福祉サービス利用者の権利を守り、福祉サービスが適切に利用することができるように福祉サービスについての苦情の相談や助言、解決にむけての話合いの場を調整したりしています。第三者として話し合いに立ち会うこともあります。
ただし、事業所を裁いたり、指導したりということはできません。
苦情の相談窓口についてはこちらへ福祉サービス苦情相談窓口のご案内
事業所内での苦情窓口の強化のため、苦情解決体制の整備状況に関するアンケート調査を実施や、事業所への研修や巡回指導をおこなっています。
平成18年度に苦情体制の整備状況の調査をおこないました。 調査報告提言
福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）の運営監視
福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）の適正な運営がおこなわれているかどうかの監視をおこなっています。必要に応じ、実施調査を行うとともに、実施主体に対し、助言、提言、勧告をおこないます。
- 平成19年度は、福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）の適切な実施のため、提言を出しました。調査報告提言