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福祉資金

貸付対象

この資金は、低所得者や障害者・高齢者世帯を対象に、必要な資金の貸付と民生委員による相談支援を行い、生活の安定を目指すことを目的としています。

 

資金の種類

福祉費:次のような使途で資金が必要な場合にご利用いただけます。

①生業を営むために必要な経費(生業):事業を営むための設備・機械・器具の購入・整備費用や、設備等の補修・改良・拡充のための費用、店舗、作業場等の補修や改造費用、商品の仕入れ費用等
②技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費(技能習得):定期代、衣服代等
③住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費(住宅):風雨等による被害防止のための住宅補強、積雪時の雪下ろしの費用等
④福祉用具等の購入に必要な経費(福祉用具購入):オプチスコープ、盲人用ワープロ、油圧式リフト、肢体不自由者用クーラー、電動式ギャッジベッド、聴覚障害者のための文字放送用テレビ、コミュニケーション機器等
⑤障害者用自動車の購入に必要な経費(障害者自動車購入):購入車種の排気量、価格には一定の要件があります。
*買い替えの場合は、6年以上経過していることが必要です
⑥中国残留邦人等のかかる国民年金保険料の追納に必要な経費(中国残留邦人年金追納)
⑦負傷又は疾病の療養に必要な経費、及びその期間中の生計を維持するために必要な経費(療養):医療費の自己負担額、オムツ代、クリーニング代、通院にかかる費用等
⑧介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費、及びその期間中の生計を維持するために必要な経費(介護等):介護サービスや障害福祉サービス等の自己負担費用、介護保険料、償還払いサービスの利用料、施設サービス利用時の食事標準負担額等
⑨災害を受けたことにより臨時に必要となる経費(災害援護):被災した住宅の復旧及び家財の購入費用、主たる生計手段である田畑、工場、倉庫等の復旧費用等
⑩冠婚葬祭に必要な経費(冠婚葬祭):結婚・出産及び葬祭に必要な経費
⑪住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費(転宅):運送費、敷金、権利金、礼金等、水道又は下水排水路等の整備等
⑫就職、技能習得等の支度に必要な経費(支度):各種学校の入学金等
⑬その他、日常生活上一時的に必要な経費(一般福祉):冬期の暖房用燃料の一括購入、修学旅行費、帰省費用、年金の掛金、地上デジタル放送の視聴に必要なTV・チューナー等の購入費、アンテナ工事費等


緊急小口資金:次の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の資金をお貸しする制度です。

①医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
②給与等の盗難又は紛失によって生活費が必要なとき
③火災等被災によって生活費が必要なとき

 

貸付限度額

福祉費:資金の種類によって異なります。「生活福祉資金貸付条件等一覧」をご参照ください。

緊急小口資金:10万円以内

 

据置期間

福祉費:6か月以内

緊急小口資金:2か月以内

 

貸付金の利率

福祉費:●連帯保証人を立てる方:無利子

      ●連帯保証人がいない方:年1.5%

緊急小口資金:無利子

 

連帯保証人

連帯保証人が、原則として1名必要となります。

連帯保証人を立てる場合は無利子とし、連帯保証人がいない場合は、貸付金に対して年1.5%の貸付利子がかかります(教育支援金、緊急小口資金、不動産担保型生活資金を除く)。

連帯保証人は、原則として京都府内に居住し、65歳以下で、かつ借受世帯の生活の自立と安定のための支援と協力に熱意を有する者とします。また、連帯責任を負うに足る資産・収入を確認するため、連帯保証人の収入があることを証明する書類を添付していただくことが必要となります。

ただし、京都府外に居住する連帯保証人しか得られない場合はご相談ください。

なお、本資金の借受人や生活保護受給者は連帯保証人にはなれません。

 

貸付金の償還

福祉費:資金の種類によって異なります。「生活福祉資金貸付条件等一覧」をご参照ください。

緊急小口資金:据置期間経過後8か月以内で償還をしていただきます。

 

必要書類について

借入申込にあたっては、必要な書類をご用意して頂く必要があります。詳しくはお問い合わせ下さい。

 

お問い合わせ先

京都市内にお住まいの方は

お住まいの区社会福祉協議会へご相談ください。

京都市外にお住まいの方は

お住まいの市町村社会福祉協議会へお問い合わせください。