コンテンツ
  • 地域福祉・ボランティア活動情報
  • 福祉サービスを利用したい方へ
  • 福祉の仕事と資格について
  • 市町村社協・福祉事業者の方へ
  • 京都府社協のご案内

メインコンテンツ

総合支援資金

貸付対象

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯であって、次のいずれの条件にも該当する世帯

①低所得世帯であって、収入の減少や失業(離職の日から概ね2年以内)等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること
②資金の貸付けを受けようとする者の本人確認が可能であること
③現に住居を有していること又は住宅手当緊急特別措置事業における住宅手当の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
④実施主体及び関係機関から、貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していること
⑤実施主体が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、償還を見込めること
⑥失業等給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと

 

資金の種類

生活支援費:生活再建までの間の生活資金をお貸しします。

住宅入居費:敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費をお貸しします。

*原則として行政が実施する住宅手当の申請を行っている場合に限ります。

*住居のない離職者であって、住宅手当が支給されるまでの生活費については、臨時特例つなぎ資金が申請できます。

一時生活再建費:生活再建に必要な一時的な費用をお貸しします。

(例)・生活を立て直すために転居が必要な場合の転居費用、家具什器費

・住宅手当を併せて申請している場合の家具什器費 等

 

貸付限度額

生活支援費:月額20万円以内(単身世帯は15万円以内)

貸付月額の算定は、原則として直近3か月(離職した場合は、離職前直近3か月)の平均月収を限度とします。ただし、その上限は月額20万円とします。

貸付期間は当初6か月以内(やむを得ず貸付期間の延長が必要な場合は、再申請できます。(当初の貸付期間を合計して12か月以内))

住宅入居費:40万円以内

一時生活再建費:60万円以内

 

据置期間

いずれの資金も6か月以内

 

貸付金の利率

いずれの資金も以下のようになります。

●連帯保証人を立てる方:無利子

●連帯保証人がいない方:年1.5%

 

連帯保証人

連帯保証人が、原則として1名必要となります。

連帯保証人を立てる場合は無利子とし、連帯保証人がいない場合は、貸付金に対して年1.5%の貸付利子がかかります(教育支援金、緊急小口資金、不動産担保型生活資金を除く)。

連帯保証人は、原則として京都府内に居住し、65歳以下で、かつ借受世帯の生活の自立と安定のための支援と協力に熱意を有する者とします。また、連帯責任を負うに足る資産・収入を確認するため、連帯保証人の収入があることを証明する書類を添付していただくことが必要となります。

ただし、京都府外に居住する連帯保証人しか得られない場合はご相談ください。

なお、本資金の借受人や生活保護受給者は連帯保証人にはなれません。

 

貸付金の償還

生活支援費:据置期間経過後10年以内

住宅入居費:据置期間経過後3年以内

一時生活再建費:据置期間経過後5年以内

 

必要書類について

借入申込にあたっては、必要な書類をご用意して頂く必要があります。詳しくはお問い合わせ下さい。

 

お問い合わせ先

京都市内にお住まいの方は

京都市社協へご相談ください。

075-354-8709

京都市外にお住まいの方は

お住まいの市町村社会福祉協議会へお問い合わせください。