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オリックス宮内財団
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“KYOTO・子ども食堂”応援プロジェクト平成29年度助成

募集中(〜 2017/10/31)

◆◇公益財団法人 オリックス宮内財団◇◆
◆◇“KYOTO・子ども食堂”応援プロジェクト平成29年度助成〈〆切:10/31〉◇◆
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1.趣旨
さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を助成するもの。このプロジェクトはオリックス宮内財団からの助成金をもとに、ご飯を食べたり、宿題をしたり、遊んだり、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを府域に広げるとともに、地域で子どもを見守る芽(目)を育てていくことを目的とする。

2.助成内容・助成金額
〇劼匹眇堂の運営に対する助成(上限30万円まで)
年間の運営に必要な食費や会場の賃借料等を助成。
例)運営に必要なランニングコスト
食材購入費用、会場の賃借料や光熱水費、子ども食堂をPRするためのチラシ作成
経費、協力者(学生ボランティア等)の交通費、保険料など

∋劼匹眇堂の開設拡充に伴う設備助成(上限30万円まで)
⇒子ども食堂の開設拡充に必要な備品(食器や調理器具、家具等)の購入費用を助成。
(既に開設している場合は、新たに必要となる備品の購入費用も含む)
例)冷蔵庫、電子レンジ、ガスコンロ、トースター、ホットプレート、包丁、食器、テーブルや椅子などの家具、設備整備費など

*上記,砲弔い討肋絽30万円以内、1団体年間1回限りの助成とします。△砲弔い討肋絽30万円以内、´⇔省で上限60万円以内を助成します。
*京都府「きょうとこどもの城づくり事業」による子ども食堂開設・運営支援の交付決定、又は第二次募集に申請予定、もしくは「京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金」の交付決定に該当する団体は、決定(予定)金額を明記した上で対象経費が重複しないことを条件とします。

3.対象団体
京都府内で子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体
(1)子ども食堂を特定の場所で月1回以上運営していること(ただし、子ども食堂を新たに運営する場合は、平成30年3月末までに子ども食堂を開設し、月1回以上の運営を計画していること)。
(2)団体固有の口座を有していること。
(3)主な活動先の市町村社会福祉協議会の推薦が得られること。

4.助成対象期間
平成29年10月1日から平成30年9月30日までの期間に要する費用。但し、新設子ども食堂の場合は開設日から1年間。

5.申込み方法
次の関係書類を添えて、平成29年10月31日までに申し込んでください。京都府社会福祉協議会及び京都市社会福祉協議会でとりまとめて、オリックス宮内財団に一括して関係書類申請書を送付します。
(1)京都府内(京都市をのぞく)で運営する子ども食堂
ア KYOTO・子ども食堂応援プロジェクト 平成29年度助成申請書 (様式1)
イ その他 事業に関する資料(記事・チラシなど)

※市町村社協から申請窓口となる京都府社会福祉協議会へ送付ください。

(2)京都市内で運営する子ども食堂
ア KYOTO・子ども食堂応援プロジェクト 平成29年度助成申請書 (様式2)
イ その他 事業に関する資料(記事・チラシなど)

※直接(又は区社会福祉協議会を通じて)申請窓口となる京都市福祉ボランティアセンターへ送付ください。

6.送付(お問合せ)先
《申請について》
(1)京都府内(京都市をのぞく)で運営する子ども食堂
〒604−0874 
京都市中京区竹屋町通烏丸東入ル ハートピア京都 5階
社会福祉法人 京都府社会福祉協議会 福祉経営推進室(鈴木(彩))
電話:075−252−6292/FAX:075−252−6310

(2)京都市内で運営する子ども食堂
〒600−8127 
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83−1 ひと・まち交流館京都 3階
京都市福祉ボランティアセンター(木俣・石川)(社会福祉法人 京都市社会福祉協議会運営)
電話:075−354−8735/FAX:075−354−8738

《審査及びその他詳細について》
公益財団法人 オリックス宮内財団(渡辺) 電話:080−3710−4100

※審査に関する事項については京都府社会福祉協議会及び京都市社会福祉協議会でお答えすることはできません。お問合せの内容次第で、財団担当者に取次させていただきます。

7.選考方法・審査結果
選考方法については、一括して提出された申請書類に基づき、オリックス宮内財団の選考委員会にて、選考審査を行い、助成団体および助成金額を決定します。選考に際し、必要に応じて追加資料の提出、聞き取り、視察などを実施する場合があります。
審査結果については、後日、同財団より各市町村社会福祉協議会へ、決定通知書をお送りします。

8.実績報告
当該期間の事業が完了した日から起算して1か月以内に、別添の『実績報告書』を同財団へご提出ください。

9.申請者の遵守事項
助成金を受ける場合は、以下のことを遵守してください。
(1)虚偽の申請、その他不正な手段で助成金を受けないこと
(2)事業計画(申請書)に則した目的に使用すること
(3)助成金の使途に変更があった場合は、すみやかにその理由を財団担当者へ連絡すること

※上記に違反した場合は、助成金を返還していただきます。(3)についても、連絡なき場合には、助成金を返還いただく可能性がございますのでご注意ください。

10.個人情報の取り扱いについて
助成申込書に記載された個人情報については、個人情報保護法に関する法令、個人情報保護に関する基本方針および同規程により取り扱うこととし、本事業の運営管理の目的にのみ、使用します。

資料(PDF)

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