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社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
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2019年度京都ボランティアバンク補助金 「あたらしい組み合わせをつくる〜コラボ活動助成〜」

募集終了

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社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
2019年度京都ボランティアバンク補助金 「あたらしい組み合わせをつくる〜コラボ活動助成〜」のご案内
HP:http://www.kyoshakyo.or.jp/
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(1)目的
この補助事業は、京都ボランティアバンク補助事業の一環として行います。京都府内で活動するボランティア・市民活動団体、NPO法人等が、異分野や複数の団体と協働してお互いの強みを出し合うことによって相乗効果を生み、地域課題の解決やボランティア・市民活動や社会貢献活動の新たな価値や展開を生みだすコラボレーション事業を応援するものです。

(2)対象となる団体
補助金の交付を受けることができる団体は、下記の要件を全て満たすものとします。
・主な活動エリアが京都府内(京都市内を除く)であること。
・グループ・団体として1年以上の活動実績があること。
・ボランティア・市民活動団体、NPO法人等非営利の団体であること。
・個人又は営利法人でないこと。
・宗教活動・政治活動・営利活動を目的としないこと。
 
※市町村社協ボランティアバンク(センター)に登録していない団体も対象とします。
※京都ボランティアバンク補助金の他のプログラムと同時申請することは出来ません。

(3)対象となる取組
複数(2つ以上)の活動団体同士の協働により、地域課題の解決やボランティア・市民活動や社会貢献活動の新たな価値や展開を生み出すコラボレーション事業。
  
≪下記の要素を含む取組みを歓迎します≫
・団体同士が協働することにより、それぞれの強みが活かされ大きな力を発揮できる。
・単独の団体の取組みでは対応できなかった社会的ニーズへ広く貢献できる。
・協働する団体それぞれで成果を分かち合い、それぞれの団体の成長につながる仕組みがある。
【対象とする取り組みの例】
・過疎地域や担い手不足に悩む地域福祉の現場に、学生ボランティアとの協働により新たな展開をつくる取り組み。
・まちづくり団体と企業とのコラボレーションにより、企業の資源や力を活かした地域密着型のCSR活動を創出し、まちづくりや地域課題の解決につなげる取組み。
・中間支援団体同士の協働により、ボランティアや社会貢献を切り口に異分野や複数の団体の出会いの場をつくる取り組み。

(4)補助額
1申請あたり上限20万円とし、京都ボランティアバンク基金の予算額ならびに申請内容を検討し決定します。なお、総事業費に対し10%以上の自己資金を確保していることが必要です。

(5)対象となる経費
(3)に記載の要件を満たす事業を実施するために必要な経費とします。
≪対象とならない経費≫
・団体の経常的な運営経費
・申請のあった取組みの実施に直接関係のない経費
・団体の構成員の研修費、謝金、旅費、飲食費等の諸経費

※パソコンの購入価格については、1台あたり10万円(税込)を上限とし、補助上限額及び申請上限額は7万となります。詳細は、別添「ボランティアバンク補助金におけるパソコン購入の考え方について」をご参照ください。

(6)提出書類
・本助成の申請にかかる申請書【様式5−1】および予算書【様式5−2】
・見積書および商品カタログ等(物品購入や業者発注等が含まれる場合)
・団体の活動内容の分かる資料(会則、事業計画、事業報告、広報誌等)

(7)購入物品の管理・使用について
本補助金を利用して購入した物品の管理は団体で行ってください。また、購入した物品はあくまで団体のものですので、私的利用はできません。

(8)物品購入時の注意点
・物品の購入先について、個人売買(主に中古品を購入する際)は対象となりません。
・申請時に、見積書を提出いただきますが、特別な事情(売り切れ等)が発生し、見積書を提出している物品を購入できなくなった場合は、必ず市町村社協までご相談ください。ご相談無く、申請と異なる物品を購入した場合、返金を求める場合があります。


(9)申込み締切 2019年6月上旬
※詳しい日程は、申請書提出先の各市町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

(10)審議 申請のあった事業について、京都ボランティアバンク運営委員の審議を経ます。

(11)補助対象期間 2019年4月1日〜2020年3月31日

(12)補助金交付時期 審議の結果、適当と認められた事業・活動に対する補助金を
2019年8月末頃(予定)に交付します。

(13)助成金の返還
次の場合には、助成決定の一部か全部を取り消し、助成金の返還を求める場合があります。
・提出された申請書などの内容が、虚偽であったとき。
・助成団体が、法令に違反する行為を行ったとき。
・助成の対象となる活動を実施しないとき又は実施する見込みがないとき。

(14)ヒアリングの実施
補助を受けた取り組みについては、必要に応じて取組み状況のヒアリングを適宜行います。

(15)事業報告
 補助金を受けた取り組みについては、年度終了後2週間以内に、定められた様式により、活動および精算報告書を提出いただきます。なお、報告の際は領収書の添付をお願いします。

(16)申請書類の提出先
補助金の申請にあたっては、所定の申請書に必要事項をご記入のうえ、申請する団体の活動エリア(広域的に活動している場合は主たる活動エリア)にある市町村社会福祉協議会を通してお申込みください。
 
(17)実施主体・問い合わせ先
社会福祉法人京都府社会福祉協議会 地域福祉・ボランティア振興課
TEL:075−252−6294 FAX:075−252−6310
e-mail:chiiki@kyoshakyo.or.jp
HP:http://www.kyoshakyo.or.jp/

資料(PDF)

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