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独立行政法人福祉医療機構
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令和2年度WAM助成〈モデル事業〉

募集終了

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 ▼ 独立行政法人 福祉医療機構 NPOリソースセンター
 令和2年度WAM助成〈モデル事業〉
 <〆切:令和2年2月3日(月)必着>
HP:https://www.wam.go.jp/hp/cat/wamjosei/
 
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〇助成の目的
社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施しています。 今般、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新規性又は先駆性のある「モデル」となり得る活動を募集します。

〇募集締切
令和2年2月3日(月) PM5:00メール必着

〇募集の内容
助成の対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む]一般社団法人又は一般財団法人)→ 法人税法上の非営利型法人は「 国税庁HP」をご覧ください。
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
※理事を2人以上置いていること
※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること


〇助成の対象となる事業
助成区分
(1) 地域連携活動支援事業
これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

助成期間
2〜3年以内
・事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や終了となる場合があります。
・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行い、次年度の事業に係る要望時に当年度の実績見込みの審査を併せて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や終了となる場合があります。

助成金額
3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

事業の要件
・事業内容に新規性又は先駆性の要素が認められること(既存事業の継続のみを目的とした計画は対象外とします。)
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業計画を作成すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者(※)と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、助成団体に対し、事業の実施状況、事業改善、事業成果の可視化等の確認・助言がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。

助成テーマ
ニッポン一億総活躍プランを軸とした助成テーマを設定しています。
※詳細は独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンターHPを御確認ください。

〇応募の流れ
 ̄募書類の作成
独立行政法人福祉医療機構HPにて「募集要領」を確認し、要望書等をダウンロードし作成します。

応募フォームから必要事項を登録
独立行政法人福祉医療機構HPの応募フォームから団体情報を送信すると、登録したメールアドレス宛てに自動返信メールをお送りします。
メールには要望書の提出先アドレスが記載されています。
この時点ではまだ応募は完了していませんので、の手順に従い、応募を完了させてください。

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作成した要望書および以下の添付書類を、自動返信メールに記載されたメールアドレスあてに送付してください。
(添付書類)
 ・定款、寄付行為又は運営規約等
 ・応募時における最新の予算書
 ・応募時における最新の決算書(法人の場合は貸借対照表・損益計算書も必須)
 ※いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。
応募の際は、メールの題名を「要望書(通常助成)」とし、要望書・添付書類を添付してお送りください。
要望書を慎重に検討し、1事業の応募につきメール送信は原則一度のみとしてください。 (通常助成分とモデル事業分でそれぞれ1団体1事業ずつご応募いただけます)
添付書類のデータ容量が大きいためメール送信できない場合、貴団体ホームページ等で定款、決算書類が掲載されている場合は、そのページのURLをメール本文に記載してください。掲載していない場合は、独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンターあてに郵送してください。
要望書を受け付けましたら、機構から「受信確認メール」をお送りいたします(自動返信メール)。自動返信メールが届かない場合は、お手数ですがNPOリソースセンター NPO支援課(TEL:03-3438-4756)までご連絡ください。

〇お問い合わせ
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218

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