子ども対象活動 イベントキャンペーン活動一般
公益財団法人 京都新聞社会福祉事業団
京都市中京区烏丸通夷川上ル Tel.075-241-6186

京都新聞「子育て仲間を応援」

募集終了

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【民間助成】京都新聞「子育て仲間を応援」
<〆切5/26(金)17時必着>
http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/index.htm
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〔助成目的〕
京都新聞子育て仲間を応援『事業助成』は、京都、滋賀で子育て支援活動を行っている、非営利のグループや団体が2017年度に実施する事業を対象に京都新聞社会福祉事業団への寄付金をもとに助成し、活動に役立ててもらうものです。

〔助成対象団体〕
・京都府、滋賀県内で、「子育て」についての集いや情報交換などの活動をしている団体・グループ(以下、団体)。
・地域で子育て支援活動を計画的、継続的に取り組み、月1回以上の活動を行っている団
 体。
・おおむね15歳以下のどもたちを対象に活動している団体。
・非営利団体で自主的に運営を行い、6ヶ月以上の活動実績がある団体。
・東日本大震災で被災され京都、滋賀に避難している子どもたちや東北の子どもたちを対象にした支援活動(キャンプを含む)をしている京都、滋賀の団体。

〔助成対象となる事業〕
・子育て支援を目的とし、各団体が年間に取り組んでいる大きな事業や、2017年度に新たに取り組む事業など。(原則として、ひとつの催しや単発事業で、親子を対象に企画した公演、子育てのための講演会、学習会、研修会、情報交換を目的とした交流会、相談事業など。年間を通じての団体運営費の助成ではありません)
・団体内部(会員)だけの活動ではなく、広く一般の人も参加募集をして行う事業。
・東日本大震災で被災され、京都、滋賀に避難している子どもたちや東北の子どもたちを対象に京都や滋賀で行う支援事業。
・その他、当事業団で子育て支援に効果的で必要と判断した事業。
※これまでの助成事業例・著名な講師を招いた講演会、ふれあい動物園、陶芸教室、手作りおもちゃの講習会、おはなし会、親子体操、こどもフェスティバル、クリスマス会などの開催ほか。

〔助成額〕
上限15万円
※助成額は、申請内容を厳正に審査、決定します。
※1団体2万円の「子育て仲間を応援」は、6月中旬頃に募集します。
〔助成対象期間〕
2017年7月1日〜2018年3月31日に実施する事業。

〔助成・申請について〕
・当事業助成は、申請団体が中心(主催者)となり、実施する事業を対象とするものです。(この助成制度は、事業経費の一部を助成するもので、全額を支援するものではありませ
ん)
・1団体につき、1事業のみの助成とします。また他団体と共催で事業(同一事業に関しても、1回のみの助成)を実施するときは、調整のうえ1団体が代表して申請して下さい。
・当該事業の実施に必要な物品購入を希望される場合は、運用計画書に記入のうえ、購入予定業者の見積書(税込価格)、カタログ類なども添付して下さい。(インターネットからの見積もりは不可)
・申請内容について、直接お尋ねすることがあります。

〔対象とならない事業・活動など〕
・団体の日常的な運営費の補てんや、他団体からの委託を受けて実施する事業。
・団体内メンバーへの謝礼や活動費、交通費などは対象外。
・学術的な調査・研究活動、食事会や旅行などのみを目的とした事業。
・設備の改修や拡充および、記念誌や団体PRのパンフレットなどの発行を目的とした事  
 業
・営利を目的とした事業、特定の個人を対象とした活動や宗教活動、上・下部組織の支援(物品の貸し出しを含む)を目的とした活動。
・複数の違った内容の活動を組み合わせた事業、もしくは同様とみなされるもの。ただし一貫性のある活動や連続講座などは除く。

〔添付資料〕
・申請団体の具体的な活動がわかる資料を添付して下さい。(年間計画、事業報告、会報など)
※ない場合は、団体で年間の活動、場所、対象者数、内容などがわかるものを作成(A4サイズ)し、添付して下さい。
・申請事業が継続・持ち回りの場合は、前回の開催要項および収支決算書を添付して下さい。

〔計画変更の届け出および返還〕
・申請内容が変更もしくは、実施不可能になった場合は、ただちに当事業団に届け出て下さい。
・支給後に助成金が決定時の目的と異なって使用されたことが判明した場合、助成金の返還を求めます。

〔事業終了報告について〕
事業終了後は、その模様がわかる写真などを添付のうえ、所定用紙で報告をお願いします。

〔決定通知および贈呈〕
・当事業団で選考し、6月中旬頃に郵便で通知します。助成金は7月上旬に指定の金融機関口座に振り込みます。
・贈呈後、団体名などを京都新聞紙面で紹介することや、取材させていただくことがあります。
※当事業団が助成する事業は、各団体で作成する会報や実施する事業の印刷物、購入した物品などに、「公益財団法人 京都新聞社会福祉事業団 子育て応援助成事業」と明記していただきます。

〔申し込み〕
所定の申請用紙(A4サイズ2枚)に記入し、持参または郵送して下さい。
(申請用紙・添付資料は返却できません)

〔受付期間〕 2017年5月11日(木)〜26日(金)17 時必着

〔問い合わせ・申請受け付け〕
〒604-8577 京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都新聞社内
京都新聞社会福祉事業団「子育て事業助成」係(10時〜17時、土日、祝日は休み)
TEL 075-241-6186 FAX 075-222-2515
HP http://www.kyoto-np.co.jp/fukushi/index.htm

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