平成24年度 和束町社会福祉協議会 事業計画
Ⅰ.基本方針
こうした多様な生活課題には、行政が各種の機関と連携を図る一方、住民やボランティア、企業等と協働して対応していくことが重要であり、こうした活動を支える社会福祉協議会の役割はますます大きくなっています。
昨年は、東日本大震災、台風12号の発災により、被災地の災害ボランティアセンター活動支援のために職員を派遣し、現場を目の当たりにして活動した経験を踏まえ、特に平成24年度から災害時に円滑な活動ができるよう、平時から関係組織による連携・協議、研修の場づくりを促進します。
本会は地域に密着した福祉拠点として、様々な課題に対応するために既存の事業を展開しつつ、地域での孤立を防ぐ高齢者や障害者への見守り活動を関係機関と企業の協働で継続して行うとともに住民の中に健康で関わりを持って暮らしたいという意識が強く芽生えてきたことにから、子育て・高齢者ふれあいサロンやシニアライフサポート学級のより一層の充実・発展を図ります。
また、訪問介護事業では、平成24年4月1日からの介護保険制度改正(居宅介護支援事業を含む)、障害者自立支援法の改正に伴う運営整備や、介護の相談窓口である在宅介護支援センター事業を推進し、住みなれた地域での生活を継続させるために安心・安全の暮らしにつなげます。
以上のことを踏まえて、社会福祉が注目され期待される中で、住民、ボランティア、各種団体や行政等関係機関が一体となった、公民協働の町づくりを推進し、存在感のある組織として「みんなで創ろうふるさと和束」をスローガンに引き続き、次の3点を基本方針とします。
1 目標に向かい、すべての人がお互いに人間性を尊重し、その人らしい自立した生活を送り、生きがいを持って誰もが健やかで安心して生活できる社会を創り上げることを目指します。
2 地域に暮らす人々が健康福祉の担い手として、主体的な参加による共に助け合い、支えあえるコミュニティ社会を創り上げることを目指します。
3 和束町ならではの特性、資源を活かし、地域社会全体が連携したきめの細かい地域健康福祉活動を展開できる総合的なネットワークの構築を図り、活力ある社会を創り上げることを目指します。
Ⅱ. 事業の重点目標
1.住民協働による地域健康福祉活動の推進
地域住民(会員)、ボランティア、支部長、健康福祉委員、福祉団体等による健康福祉活動を支援し、地域健康福祉ネットワーク活動の輪を広げます。
2.福祉コミュニティの推進
性別や年齢を超えて、多様な人々が交流しながら生きがいを持って暮らせるよう、交流の場や共に学ぶことのできる機会を創出し、コミュニティの形成を支援します。
3.在宅福祉サービスの推進
高齢者、障害者等ができる限り自立し、在宅での生活が維持できるよう在宅サービスの充実を図ります。
4.介護予防活動の推進
疾病や寝たきり等を予防し、生涯にわたって健康を維持できる自主的な健康づくりのための支援を行ないます。
5.福祉教育・子育て支援事業の推進
子ども達や子育て世代が福祉やボランティア活動を通して、共に生きる力を育み、福祉への関心を高める活動を推進します。
6.福祉人材確保の推進
職業的従事者(ホームヘルパー)のみならず、ボランティアを含めて福祉サービス・活動を担う人材確保や育成に努めます。
7.防災・災害ボランティア活動の推進
いつ発生するか分からない災害に備え、要援護者や被災者支援のためのネットワークづくりを進め、災害ボランティア活動の啓発に努めます。
8.社協基盤強化の推進
一般、賛助、法人会員の増強を図ると共に各種事業に対する地元企業や事業所の支援が得られるよう努力し、財政基盤の強化と更に事業の充実発展に努めます。
Ⅲ.事業実施計画
1. 支部活動
次の各事業を実施しながら、組織運営、要配慮者支援事業の充実を図るため、その趣旨や運用等について啓発を行います。
(1) 日赤社資増強運動事業
(2) 赤い羽根共同募金事業
(3) 歳末たすけあい募金事業
(4)社協会費徴収
2.部会・委員会活動
住民ニーズを把握し、地域福祉を更に充実発展させるため各部会、委員会活動を再検討しながら、推進します。
(1) 老人福祉部会
① 一人暮らし高齢者配食サービスの実施
② 一人暮らし高齢者およばれ料理交流会の開催
(2) 児童福祉部会
① クリスマスの集いの開催
② 多世代スポーツ交流会の開催
③ 母子父子家庭プレゼント配布
(3) 障害者福祉部会
① 福祉バザーの開催
② 障害児・者交流事業の支援
(4) 保健衛生部会
① 町内主要幹線道路清掃奉仕活動(街を美しくする運動)の実施
② 不法投棄防止ミニパトロールによる啓発活動の実施
③ 保健衛生部会研修会の実施
(5) 広報委員会
① 「福祉のおたより」の発行にともなう企画・編集検討会の開催
(6) 生活福祉資金調査委員会
① 生活福祉資金貸付申請に係る調査会の開催
(7) 和束町虐待防止啓発委員会
子どもから高齢者までのあらゆる虐待事象の発生を未然に防止し、家庭や地域で心豊かに生活できる環境づくりを目指して啓発活動を展開します。
① 虐待防止研修会及び啓発の実施
(8) 地域健康福祉ネットワーク連絡会
健康福祉委員が中心となって地域住民、ボランティア、支部、各種団体、関係機関と協働し、コミュニティ活動の推進や健康福祉を通した地域づくり活動を支援します。
① 地域健康福祉ネットワーク活動の検討、開発、推進、発展、啓発
② 健康福祉委員による活動報告、研修会の実施
3.事務局主体の事業
地域福祉や社会資源などの現状把握と福祉・生活課題の解決に向け、行政をはじめ住民、関係機関、各種団体などと連携し、住民参加の地域福祉活動や福祉サービスの充実に努めます。
(1) 在宅福祉サービスの推進
① 在宅介護支援センター受託事業
高齢者や家族の立場にたって相談を受け、サービスの内容や利用方法などの情報提供や必要な保健医療、福祉サービスが受けられるよう関係機関との連絡調整を行い、要介護者等の支援に努めます。
② 居宅介護支援事業所(介護保険事業)
居宅において日常生活を営むために個々の状況に応じた必要な保健医療、福祉サービスを適切に利用できるように居宅サービス計画を作成し、要介護者とサービス提供事業者や行政との調整行い、利用者の視点に立って生活の支援を行います。
③ 訪問介護事業(介護保険事業)
町内唯一の訪問介護事業所であることから、迅速な対応を心掛け、介護職員全体のキャリアアップを図り、介護が必要な方が安心して在宅で暮らせるように努めます。
④ 居宅介護事業(障害者自立支援法)
障害者自立支援法により、障害者に対して在宅での介護、家事等日常生活の支援を行います。
⑤ 高齢者ホームヘルプサービス受託事業
介護保険法に定められている要介護、要支援者以外の高齢者で日常生活を営む上で支障のある高齢者に対して適切な生活援助を行い、生活の安定と自立を促し、社会参加への支援を行います。
⑥ 寝たきり老人等紙おむつ代補助金受託事業の継続実施
⑦ 高齢者等日常生活用具貸与事業の実施と貸与物品の充実
⑧ 車いす対応車貸与事業の実施
⑨ チャイルドシート貸与事業の実施
⑩ 外出支援・軽度生活援助サービス受託事業の実施
移動が困難な高齢者や障害者に対して、居宅から医療機関等との間の送迎と在宅の一人暮らし高齢者等が自立した生活の継続ができるよう家屋の軽微な修繕や庭木等の手入れ、除草作業などを行い、在宅福祉の増進を図るため、利用者の支援にあたる協力会員との連携を強化して、質の高いサービスの提供に努めます。
(2) 地域福祉活動事業の推進
① 高齢者見守りたい事業の実施
高齢者のニーズや課題に対応するため、住民や関係機関による継続的な声かけ、見守り、身近な支え合い活動の取組みや地元企業参画による高齢者見まわりパトロール事業等を推進します。
② 子育て・高齢者ふれあいサロン(助け合い、見守り)活動の推進
高齢者ふれあいサロン17グループ、子育てサロン1グループの運営に継続して支援するとともに、各種団体との交流等の情報提供を行い、つながりや生きがいを持てる活動になるよう努めます。
③ 子育て支援活動の推進
④ 地域健康福祉ネットワーク活動の推進
誰もが健康でお互いに助け合い、支え合える地域づくりを目指して、多世代交流や健康活動等の地域健康福祉活動を健康福祉委員と共に推進します。
さらに活動の輪が広がり全町的に取り組めるよう委員研修会を開催して、情報交換や活動内容等の啓発に努め、地域の健康福祉活動を支援します。
⑤ 福祉でまちづくり事業の推進
地域住民や各種団体の参画・支援を得て、ボランティア活動の現場と結びつきながら、身近な資源を活かし、子ども達の福祉活動を通じた、まちづくり事業を推進します。
⑥ シニアライフサポート学級受託事業の実施
60歳以上の方を対象に毎月1回開催し、社会参加の促進、生きがい・健康づくりの向上を図るとともに福祉の担い手としても養成し、学習の機会を提供します。
(3) 他団体との連携・協力
① 敬老・福祉のつどいの開催
② 一人暮らし高齢者の会「やすらぎ会」活動への支援
③ その他町内団体との連携、協働事業への参画
(4) 広報活動の推進
① 広報委員会の開催
② 広報紙「福祉のおたより」の発行
③ 月刊広報紙「ボランティアだより・社協通信」の発行
④ ホームページによる情報提供の充実
⑤ 地元企業への支援依頼及び参加促進
(5) ボランティア活動の振興と福祉教育の推進
① ボランティア活動への支援及び参加促進
② ボランティア養成講座の実施
③ 小中学校による福祉推進事業への支援
④ 中学生による社会福祉体験学習の実施
⑤ 町ボランティア連絡協議会への支援及び連携事業の実施
(6) 地域福祉サービス利用援助事業の推進
① 福祉サービス利用援助事業の実施
② 福祉サービス利用援助事業の啓発、利用促進
③ 生活支援員との連絡、調整の強化
(7) 生活福祉資金貸付事業の実施
低所得者、障害者又は高齢者世帯を対象に、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉、社会参加の促進を図ります。
(8) 司法書士相談、弁護士相談の実施
(9) 介護教室の開催
老人福祉施設と連携し、高齢者を介護している家族の身体的・精神的負担の軽減を図るとともに将来的な知識、技能の習得のための教室を開催し、要介護高齢者の在宅生活の継続、向上を図ります。
(10) 社会福祉センターの管理運営


