令和8年度 事業計画
我が国では、少子高齢化が一層進行しており、高齢者人口は 2040 年頃まで増加し続けると見込 まれています。 厚生労働省が昨年７月に公表した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会では、 2040 年を見据え、介護・福祉・医療・生活支援が一体となったサービス提供体制の強化や介護予防 と重度化防止を重視し、在宅生活の継続支援を推進することとしています。また、ICTの活用や多 職種連携により業務の効率化と支援の質の向上を図り、地域住民や関係機関との協働を進めること で、持続可能な地域包括ケアシステムの構築を目指しています。 今後、単身高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮 らし続けられるよう、基本的な生活支援に加え、見守りや安否確認の必要性が高まっています。 また、認知症の進行により金銭管理や契約行為が困難となり、成年後見制度につながるケースも 増え、権利擁護支援が求められています。地域包括支援センターが様々な課題の相談窓口として位 置づけられる中、設置主体である市町村がその責任を発揮すること、その上で各センターが市町村 と連携して活動を進めることが大切です。 本協議会として、広域的なネットワークをいかし、会員センターの業務実態や課題の把握、共有 に努め、京都府や市町村、ひいては国に対して発信するとともに役割が発揮できる体制整備を求め ていく必要があります。そのためにも、京都府内の地域包括・在宅介護支援センターが直営・委託、 受託法人の垣根を超えて一体となって取り組みを強めていくことが必要です。 令和8年度は、未加入のセンターへの加入を拡大させるとともに会員センターが業務に係る調査 研究事業、研修事業等の実施を行い、センター組織の充実・強化を目指します。 更に、本会が所属する全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の掲げる協議会ビジョン「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像(ビジョン)」の行動指針と連動しながら、取り組みをすすめていきます。
【参考】「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像(ビジョン)」行動指針
1.会員センターのネットワークを広げ、センターの実践力を高めます。 ・会員センターが市町村域を超えた連携を図ることができるよう全国 47都道府県においてセンタ ーが集う都道府県組織をつくります。 ・会員センターが業務の改善や効率化等の取り組みを実践できるよう、都道府県組織・ブロック組 織の活動を活性化しセンターがそれぞれの地域で展開している実践事例の共有化を積極的に行 います。 ・都道府県組織を中心に未加入センターの加入を進め、より多くのセンターが集う力のある協議会 を築くことで、センターへの支援力を高めます。
2.センター運営の問題点を行政に届け、改善に向けて働きかけます。 ・センター運営に係る問題点を調査等により抽出し 、会員センターの声をエビデンスとして国に 届け、センターが担う業務の改善、職場の環境改善に向けた提言・要望活動を行います。 ・都道府県、市区町村に対して、都道府県組織・会員センターがそれぞれ提言・要望活動に取り組むことができるよう支援します。 ・全国社会福祉協議会の種別協議会の一員として、関係機関 、団体と連携を図り、地域包括ケアシステムの充実、地域共生社会の実現に向けて制度、予算等の提言・要望活動に取り組みます。
3.センター職員の資質を向上し、職員の力量を高めます。 ・会員センターが職員の専門性を活かして業務に取り組むことができるよう、都道府県組織・ブロ ック組織・全組織の各段階において、センター職員に必要な知識・技術が習得できる研修機会を提供します。 ・会員センター職員が地域において多世代 、 他分野に渡る相談対応に当たれるよう、最新の制度 動向や多様な実践事例などの有益な情報提供を行います。
取組方針
１．地域課題や住民ニーズ、そして社会情勢や国の施策動向を捉えながら、地域包括ケアの推進に資する重要な団体としての存在感をますます強めていくことを目指します。
２．会員センター間の情報交換・情報共有・「横のつながり」を強めるとともに、会員センターの課題解決を支える事業（研修や調査研究事業など）を展開してきます。
３．未加入の地域包括支援センター及び在宅介護支援センターに対しては、積極的な働きかけを行い、全市町村1センター以上の会員を目指すとともに、府内における会員センター間の連携の強化を図ります。
以上、地域住民、福祉・医療等の関係機関、市町村や府に必要とされる組織であり続けられるよう、 本年度の事業内容は次のとおりとします。
１．本会の機能を充実させるため、下記会議等を実施する。
①総会 年2回（6月・3月）
②役員会 年4回（5月・8月・11月・1月）
③各グループ長会議 年2回（8月・1月）※役員会と合同
④研修（調査研究）担当役員会 必要に応じて実施
２．会員センターのレベルアップを図っていくため、下記研修等を実施する。 特に、グループ活動の充実を図る。
①各グループにおける研修会
②全体研修会 年3回（6月・1１月・3月） （第2回研修会は、兵庫県で開催される令和8年度近畿ブロック地域包括・在宅協議会兵庫セミナーと兼ねるものとする）
③オンラインを活用した職種別情報交換会 資料1
３．実践の蓄積及び提言機能を強化するため、下記を実施する。
①アンケート調査の実施 会員センター向け調査と調査結果の活用方法の検討
②京都府との意見交換会の実施（8月）
③会員センターのない市町村の地域包括支援センター担当者との意見交換会の実施
４．情報発信機能を強化するため、下記を実施する。
①ホームページの運用
②メーリングリストを活用した会員センター向けの情報提供
５．安定した組織基盤の強化のため、下記を実施する。
①会員センターの拡大 （未加入センターへのよびかけの強化・全市町村1センター以上の会員を目指す）
６．その他
①関係団体主催の研修会等への参加促進
②京都地域包括ケア推進機構等、関係団体への委員としての参画
③全国及び近畿ブロック府県・指定都市地域包括・在宅介護支援センター協議会との連携・協力
④行政及び大学等との連携・協力