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京都式 地域包括ケア推進関連事業の報告

本会では京都式地域包括ケア推進の一環として、KIZUNAネット事業を推進しております。

この度、下記の2事業ついて報告書を作成いたしましたのでご報告いたします。

なお、本事業はすべてPDFのみでの提供となります。

 

 「地域密着の見守り・支援活動による高齢者等の孤立と生活課題への対応に関する調査」

ここから→ 地域の見守り活動実態調査.pdf

 

 本調査結果は、全国社会福祉協議会が実施した平成24年度社会福祉協議会活動実態調査(第1回)「地域密着の見守り・支援活動による孤立と生活困窮への対応に関する緊急調査」調査結果に、本会独自調査の結果を加え、コメントを付して作成いたしました。
 本調査は、経済的困窮や社会的孤立状態にある生活困窮者をめぐる問題が深刻化する中で、社会福祉協議会や民生委員等を中心とした地域密着の見守り・支援活動の現状や果たしている役割を明らかにし、生活課題を抱えた住民のニーズ、孤立、生活困窮の問題の広がりを把握することを目的に実施としています。
 本会では「京都式地域包括ケアシステム」と連動するものとして、「“絆ネット”の構築」を推進しています。本調査結果を手がかりとして、認知症や身体機能が不自由な状態になっても、高齢者等が住み慣れた地域で暮らし続け、衣食住の確保、医療・介護サービスの利用、生きがいを持ち続けること等に困らないようにするために、暮らしに関わる様々な団体や企業等(地域の社会資源)がそれぞれの特徴を活かしながら協力しあっていく仕組み(ネットワーク)づくりを進めていきます

はじめに より

 

「京都発 福祉コミュニティの再興 結びなおしをめざして」

ここから→府社協近畿学会報告書.pdf

 

 2011年に発生した「東日本大震災」から2年が経過しましたが、全国各地に避難している人はいまだに31万人を数えます。震災に限らず、自然災害は毎年のように発生し、その復興をすすめていくなかで、地域住民同士の関係を結ぶコミュニティの重要性が改めて指摘されています。
 国レベルでは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(地域主権一括法)の施行によって、これまで以上に地域の「自主性・主体性」が求められています。また、本年1月には社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書が出され、生活困窮者の経済的困窮、社会的孤立からの脱却とともに「貧困の連鎖」の防止、「社会的に包摂される社会の実現」を目指すことが基本目標に据えられました。
 このような状況のなかで、長引く経済不況により「貧困」「格差」は拡大・深化をみせ、少子高齢化の波は急速な地域社会の「孤立化」「無縁化」を進行させています。さらに、生活圏域のなかの「衣・食・住」に必要な社会資源の偏在化が起こっている地域も生まれてきています。これらの課題解決には地域社会において「支援の必要な人」を中心に公と民が連携することが期待されており、そのためには地域コミュニティにおける協働の具体化が求められています。
 京都においては「京都式地域包括ケアシステム」の実現を府域全体のテーマとして推進しており、社会福祉協議会においてもその一環として地域福祉実践や見守り活動の強化に取り組んでおられます。今年度、近畿地域福祉学会を京都で開催するにあたり、「地域包括ケア」の実現をめざす意味で、「京都発 福祉コミュニティの再興(結びなおし)をめざして」~分権化「新時代」の地域福祉実践~をメインテーマとして、京都における住民組織や支援団体、施設、社協、行政等による地域社会に根付いたそれぞれの実践と地域における連携・協働のあり方を通して、福祉コミュニティの再興(結びなおし)について考える場としました。
 この冊子は大会でのパネルディスカッションの模様をまとめたものです。臨場感のある実践の“生”の声をお伝えできればと思い、パネリスト、コメンテーターの皆さんのご協力を得て冊子化しました。今大会で熱い議論が京都における「地域包括ケア」の推進の一助になれば幸いです。 

はじめに より