京都府社会福祉協議会（『京都府社協』と略す）は、京都府内の市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉関係公務員、公私社会福祉事業施設、社会福祉事業団体、ボランティア活動を行う団体等により構成され、民間非営利組織としての「自主性」、様々な分野の関係者や地域住民に支えられた「公共性」という二つの側面をもった組織です。
京都府社協は、住民の福祉活動への参加をすすめながら、昭和２６年の設立以来今日まで一貫して、京都府内の地域福祉活動を推進しています。
基本理念
京都府社会福祉協議会は、つながりをとおして、だれもが尊厳をもって生きることができる京都をめざします。
【京都府社協の役割】
① 市町村社協や民生児童委員、社会福祉施設など第一線の人たちと協働し福祉
のまちづくりを進めます。
② 広域的なネットワーク力を発揮し、地域福祉の諸課題の解決に向けて取り組
みます。
③ 府民の権利を擁護し、サービス・支援の質を高める取り組みを進めます。
④ 福祉・介護職場と協働し、人材の確保・定着と、やりがい・専門性の向上に
取り組みます。
⑤ 福祉実践の価値・魅力を発信するとともに、福祉課題を集約し京都の福祉の
『これから』を提案します。
所在地
〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375番地
京都府立総合社会福祉会館（ハートピア京都）内
TEL（代表）075−252−6291
代表者
会長 小畑 英明（令和3年6月23日就任、現在に至る）
設 立
設立：昭和26年3月26日
社会福祉法人認可：昭和27年3月25日
設立根拠
社会福祉法第110条
定款に定める事業
事業
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助
成
成
（４）（１）から（３）までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の
健全な発達を図るために必要な事業
（５）社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
（６）社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導助言
（７）市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
（８）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（９）共同募金事業への協力
（１０）京都府福祉人材・研修センターの業務の実施
（１１）地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）
（１２）生活福祉資金貸付事業
（１３）その他目的達成のための必要な事業
公益を目的とする事業
（１）京都府介護支援専門員実務研修受講試験
（２）介護福祉士修学資金等貸付事業
（３）施設等退所児童自立支援資金貸付事業
（４）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
公益を目的とする事業
（１）京都府介護支援専門員実務研修受講試験
（２）介護福祉士修学資金等貸付事業
（３）施設等退所児童自立支援資金貸付事業
（４）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
（５）保育士修学資金貸付等事業
収益を目的とする事業
（１）福祉図書販売事業
収益を目的とする事業
（１）福祉図書販売事業
構 成
京都府内市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉関係公務員、公私社会福祉事業施設、社会福祉事業団体、ボランティア活動を行なう団体、学識経験者等が会員となって本会を構成しております。
役 員
理事 13名以上17名以内（会長1名、副会長4名、常務理事1名を含む）
監事 2名以上3名以内
評議員
25名以上30名以内