京都府社会福祉協議会（『京都府社協』と略す）は、京都府内の市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉関係公務員、公私社会福祉事業施設、社会福祉事業団体、ボランティア活動を行う団体等により構成され、民間非営利組織としての「自主性」、様々な分野の関係者や地域住民に支えられた「公共性」という二つの側面をもった組織です。
京都府社協は、住民の福祉活動への参加をすすめながら、昭和２６年の設立以来今日まで一貫して、京都府内の地域福祉活動を推進しています。
基本理念
京都府社会福祉協議会は、つながりをとおして、だれもが尊厳をもって生きることができる京都をめざします。
【京都府社協の役割】
① 市町村社協や民生児童委員、社会福祉施設など第一線の人たちと協働し福祉のまちづくりを進めます。
② 広域的なネットワーク力を発揮し、地域福祉の諸課題の解決に向けて取り組みます。
③ 府民の権利を擁護し、サービス・支援の質を高める取り組みを進めます。
④ 福祉・介護職場と協働し、人材の確保・定着と、やりがい・専門性の向上に取り組みます。
⑤ 福祉実践の価値・魅力を発信するとともに、福祉課題を集約し京都の福祉の『これから』を提案します。
所在地
〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375番地
京都府立総合社会福祉会館（ハートピア京都）内
TEL（代表）075−252−6291
代表者
会長 位髙 光司（平成27年4月16日就任、現在に至る）
設 立
設立：昭和26年3月26日
社会福祉法人認可：昭和27年3月25日
設立根拠
社会福祉法第110条
定款に定める事業
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（４）（１）から（３）までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
（６）社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導助言
（７）市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
（８）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（９）共同募金事業への協力
（１０）京都府福祉人材・研修センターの業務の実施
（１１）地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）
（１２）生活福祉資金貸付事業
（１３）その他目的達成のための必要な事業
構 成
京都府内市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉関係公務員、公私社会福祉事業施設、社会福祉事業団体、ボランティア活動を行なう団体、学識経験者等が会員となって本会を構成しております。
役 員
理事 16名以上20名以内（会長1名、副会長4名、常務理事1名を含む）
監事 2名以上3名以内
評議員
25名以上30名以内
定款
報酬等規程