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京都府社協のご案内

年度事業計画

平成29年3月13日開催の理事会及び3月27日開催の評議員会において、平成29年度事業計画を決定しました。

 以下に、概要を掲載します。詳細をご覧になりたい方はPDF版をダウンロードしてください。


平成29年度事業計画 PDF版はこちら⇒H29年度事業計画.pdf

平成29年度事業計画(概要)

1.社会福祉を取り巻く特徴的な動向と対応

〇平成29年度は、改正社会福祉法が本格施行となります。社会福祉法人の経営ガバナンスの強化、役割の発揮が求められる中、情報開示は経営状況のみならず、事業にかかる取り組みや成果なども併せて発信をしていく必要があります。

〇社会的孤立や貧困・格差問題が拡大し、生活困窮に陥っている人の生活課題は多様化、複雑化しています。厚生労働省は、従来の縦割りの社会福祉制度ではなく、生活困窮をはじめさまざまなニーズに「丸ごと」対応していくために「全世代・全対象型地域包括支援体制」の新たな福祉ビジョンを打ち出し「地域共生社会」の実現を目指しています。地域における包括支援体制の構築、ソーシャルワーカーの配置等が今後進められることが予測され、社協の使命や役割に照らして、対応することが必要です。

〇子どもの6人に1人が貧困といわれる中、子どもたちへの食事の提供や学習支援を行う居場所づくりが広がってきています。京都府においても「きょうとこどもの城づくり事業」が予算化されました。市町村社協、社会福祉法人、当事者団体、教育関係機関、NPO等と連携し、子どもを貧困と孤立から守る取り組みを進めることが求められます。

〇福祉人材の不足が顕著なものとなっています。その一方で労働力は少子高齢化により全産業を通じて人材が不足し、京都府の掲げるH27~29に福祉人材7,000人の確保は、実現が危ぶまれているところです。福祉職場の魅力アピールや福祉教育の取組みと併せて福祉従事者の地位の向上や処遇改善に向けた発信をしていく必要があります。

〇こうした状況下で、京都府社会福祉協議会では、第4次中期計画の中間にあたる3年目を迎えます。取り組み課題をあらためて押さえるとともに着実に推進していくことが必要です。

〇生活福祉資金貸付事業と地域福祉権利擁護事業を社協における生活困窮者等への相談支援の中心的な事業と位置付け、支援の継続、強化を進めます。

〇社会福祉法人の本来の使命・役割を発揮するための広域的な仕組みづくりと事業として「わっかプロジェクト(京都地域福祉創生事業)」の実践を創り上げることが必要です。

〇重層的な見守り・支援ネットワークである「絆ネット」づくりに取り組むとともに、「絆ネット」が各市町村の地域福祉の基本的な仕組みの一つとなるようその役割・価値を発信します。

また「地域ひとつなぎ事業」を活用し小地域での地域住民による見守り活動を支援します。

〇社協のボランティアセンターが地域に広く開かれるとともに、幅広い世代の人から共感が得られ、ボランティア活動に楽しく参加できる仕組みをつくる「ボランティア入口デザインプロジェクト」を推進します。

〇「生活困窮社会における地域づくり研究会」活動を通して、当事者、行政、社会福祉法人、医療機関、その他広範な関係団体と連携を深めながら、具体的な対応策、地域づくりのあり方に関するビジョンを示すとともに政策提言を行います。

〇「京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会」報告にもとづき、市町村社協と連携し権利擁護・成年後見制度の推進を図ります。また、自己決定支援の方法の可視化を目的とした調査研究に取り組みます。

〇福祉人材の確保を図るため行政・福祉関係団体・京都府福祉人材・研修センター等が連携するとともに、当センターが実施する人材確保事業を強化ため、他業種からの転職者受入、中高年齢者、主婦等、新たな働き手の開拓をすることで、人材不足を解消していくことが求められています。

〇あわせて、離職防止のための福祉従事者の定着・育成が重要であり、福祉職員の研修事業をはじめ、福祉職場におけるキャリアアップや職場環境の整備等を促進する諸事業の充実が求められています。

〇近年、災害は全国各地で頻発しており、災害時の支援活動はますます重要となっています。社会福祉法人・NPO・災害ボランティアセンター・社協のネットワークを生かした役割の発揮が期待されているところです。

2.事業展開の柱

以上の動向と対応方針に基づき、平成29年度の事業展開の柱を以下のとおりとします。

 1〕「生活に困窮する人の自立支援」と「社会的孤立を防ぐ取り組み」の一体的な推進

 2〕社会福祉法人との連携・協働と福祉サービスの質の向上

 3〕福祉・介護人材の確保、定着、育成のための総合的な事業推進

 4〕「防災・減災のまちづくり」と「被災者・被災地のニーズに沿った災害支援活動」の推進

 5〕幅広い協働による事業の展開

 取組みをすすめるにあたっては、第4次中期計画に定める協働する機能、情報を収集し発信する機能、提言する機能を発揮し、取組みと成果の可視化に努め、評価の視点をもって計画的に事業を推進します。

また、これらの取組みを着実・効果的に推進する本会組織・財政の基盤強化に努めます。