平成23年3月14日開催の理事会及び3月23日開催の評議員会において、平成23年度事業計画を決定しました。
以下に、概要を掲載します。詳細をご覧になりたい方はPDF版をダウンロードしてください。
平成23年度事業計画（概要）
Ⅰ 基本方針
１．京都府社会福祉協議会を取り巻く現状と課題
1) 暮らしや社会福祉の領域での特徴的な動向 ○長引く経済不況と深刻な雇用情勢の中、府民の生命や暮らし、雇用の問題は、依然として厳しい状況が続いています。 ○社会経済状況の変化と地域において複雑・多様化する新たな福祉課題に、社会福祉法人がその使命をしっかり果たしていくことが益々重要となっています。 ○社会保障と財源の一体改革、社会福祉各分野の改革（「介護保険法」「障害者総合福祉法（仮称）」「子ども・子育て新システム」の法制化等）の議論がすすめられています。 ○さらに、地域福祉・社協や社会福祉施設に大きな影響を及ぼす地方分権改革、規制・制度改革（補助金一括交付金化、社会福祉施設の最低基準制定権限の移譲、特別養護老人ホーム運営主体の規制緩和等）の検討もすすめられています。 ○今後の社会保障・社会福祉制度の根幹にかかわる検討内容であり、その動向を注視すると同時に、その方向は当事者本位、住民本位で進めていくことが重要です。 ○こうしたなかで、京都府社協の基本理念である「すべての人が尊厳のある生活を送ることができるよう“安心と希望の持てる支え合いのまち京都”」の意味を深く問い直し、市町村社協や社会福祉施設、民生委員・児童委員、関係福祉団体等との連携・協働の取組みをすすめるとともに積極的な政策提言に努めます。 ○平成２３年度は社協が設立して６０年という節目の年でもあります。府民のニーズに的確に応える事業・活動を展開する中で、本会の存在感を示していくことが重要です。 2) 京都における特徴的な動向 ○厳しい経済雇用情勢のもと、離職者・生活困窮者等への相談・生活福祉資金等の貸付は引き続き増大しています。特に、失業者世帯への貸付である総合支援資金は貸付とともに償還が本格化する中で、国において体制整備と本制度のあり方について検討が必要です。 ○また、貧困・生活困窮者支援策として生活相談から就労支援まで一体的にワンストップで支援することを目的に新たに「ライフ＆ジョブカフェ京都」が常設（平成２２年１１月開設）され、その一つの機能として「生活支援相談窓口」が設置され、生活福祉資金貸付制度等の相談を行っています。 ○また、雇用創出の場としての介護・福祉分野への期待と、福祉人材確保・定着、養成の課題に対応するため、幅広い関係者との協働により介護・福祉サービス人材確保事業を本格的に推進しています。京都府においては２１～２３年度に新たに4,000人の介護・福祉人材を確保することを目標としています。２４年度以降を見据えた事業展開が必要です。 ○地域福祉推進の中核的な組織として、求められている府民のニーズに応えながら、会員、関係機関から京都府社協への理解と支援（信頼と期待）が得られるような事業実践と組織づくり、そして本会の主体性と自律性をもった自主財源づくりが必要です。 ２．実施方針 以上の新たな動向と課題認識を踏まえて、平成２３年度は、本会の重点事業として「第２次中期計画・アクションプラン（３ヵ年）」の最終年次に取り組みます。 すすめるにあたっては、重点化とアウトカム（成果・結果）の重視、可視化に努めます。 また、１・２年次の総括と２４年度からのあらたな中期計画改定に取り組みます。 （ア）「京都府社協第２次中期計画」を柱に、「６つの役割」を持って「４つのアクションプラン」と「３つの基盤強化プラン」に取り組みます。 （イ）「アクションプラン」に基づく年次計画の到達目標を明らかにし、評価の視点をもって着実に前進する取組みとします。 （ウ）協議会組織の性格とネットワーク等の特性を活かし、組織内外の様々な機関・団体と連携・協働して事業の展開を図ります。
事業計画→H23事業計画.pdf