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年度事業計画

平成28年3月16日開催の理事会及び3月25日開催の評議員会において、平成28年度事業計画を決定しました。

 以下に、概要を掲載します。詳細をご覧になりたい方はPDF版をダウンロードしてください。


平成28年度事業計画 PDF版はこちら

平成28年度事業計画(概要)

1.社会福祉を取り巻く特徴的な動向と対応

〇平成28年度は、社会福祉法改正の初年度となる予定です。社会福祉法人の経営ガバナンスの強化、役割の発揮が求められる中、情報開示は経営状況のみならず、事業にかかる取り組みや成果なども併せて発信をしていく必要があります。

〇また、昨年度から施行された生活困窮者自立支援法や介護保険法改正に伴う新地域支援事業の開始などを受けて、全国的にも取り組みが広がる中、実践を深めるとともにさまざまな機関が協働する仕組みづくりが求められています。

〇一層深刻化する福祉・介護人材不足の解消に向けて、福祉職場の魅力アピールや福祉教育の取組みと併せて福祉従事者の地位の向上や処遇改善に向けた発信をしていく必要があります。

〇こうした状況の下で、京都府内におけるこれまでの取組みと蓄積を踏まえ、地域における深刻な生活課題に向き合う社会福祉法人及び社協活動の強化が求められています。

〇とりわけ第4次中期計画の2年目として、取り組むべき課題を着実に推進していくことが必要です。

〇社会福祉法人の本来の使命・役割を発揮するための広域的な仕組みづくりと事業として「京都地域福祉創生事業」の実践を創り上げることが必要です。

〇また、生活困窮者等への支援として、生活福祉資金貸付事業や権利擁護事業を通じて行政、社会福祉施設等との連携のもと地域における安心生活と就労支援や家計支援の取組みを進める必要があります。

〇さらに、従来から各市町村で取り組まれてきた地域づくり活動や見守り活動をさらに絆ネットとして広げる取り組みの実践が求められています。

〇福祉職場における人材確保の課題は、とりわけ介護分野や保育分野において現状及び今後の見通しにおいても引き続き大きな課題であり、福祉人材マッチング支援等、本会・福祉人材センター事業の一層の充実強化が必要です。

 あわせて、福祉従事者の定着・育成が重要であり、福祉職員の研修事業をはじめ、福祉職場におけるキャリアアップや職場環境の整備等を促進する諸事業の充実が求められています。

〇近年、災害は全国各地で頻発しており、災害時の支援活動はますます重要となっています。社会福祉法人・社協ネットワークを生かした役割の発揮が期待されているところです。


2.事業展開の柱

以上の動向と対応方針に基づき、平成28年度の事業展開の柱を以下のとおりとします。

 1〕「生活に困窮する人の自立支援」と「社会的孤立を防ぐ取り組み」の一体的な推進

 2〕社会福祉法人との連携・協働と福祉サービスの質の向上

 3〕福祉・介護人材の確保、定着、育成のための総合的な事業推進

 4〕「防災・減災のまちづくり」と「被災者・被災地のニーズに沿った災害支援活動」の推進

 5〕幅広い協働による事業の展開

取組みをすすめるにあたっては、事業の重点化とアウトカム(成果・効果)を重視するとともに、取組みと成果の可視化に努め、評価の視点をもって計画的に事業を推進します。

また、これらの取組みを着実・効果的に推進する本会組織・財政の基盤強化に努めます。