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年度事業計画

平成30年3月15日開催の理事会及び3月23日開催の評議員会において、平成30年度事業計画を決定しました。

 以下に、概要を掲載します。詳細をご覧になりたい方はPDF版をダウンロードしてください。


平成30年度事業計画 PDF版はこちら⇒H30年度事業計画.pdf

平成30年度事業計画(概要)

1.社会福祉を取り巻く特徴的な動向と対応

〇地域共生社会の実現
国においては、地域共生社会の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置付け、2020年代の初頭を目途に全面展開することをめざしています。また、社会福祉法が改正され、「地域住民等による要援助者の把握と関係機関と連携した地域生活課題の解決」や「市町村による包括的な支援体制整備の努力義務化」等が規定されました(平成30年4月1日施行)。

〇生活困窮者自立支援制度の見直し
自立相談支援事業と家計改善支援事業等の一体的な運用が図られるとともに、自立相談支援事業実施の自治体においては福祉や税務、教育、住宅等の各部局が生活困窮者を把握した場合は自立相談支援事業等の利用を奨めることが努力義務化されます。

〇社会福祉法人の公益的な取組み
地域における公益的な取組みについて、平成29年度の現況報告書への記載が十分に行われていない状況でした。法人改革の主旨をふまえ、社会福祉法人において地域における公益的な取組みの展開が必要です。また、経営ガバナンスの一層の強化が求められます。

〇社会福祉・介護福祉の専門性
厚生労働省は地域共生社会の実現に向けて社会福祉士の活用を推進する考えを示し、社会資源の開発、多職種連携、住民のエンパワメントなどの機能を身に付けることが必要と提案しています。また、介護福祉士についても、チームケアに対応するため、組織の運営管理や人材の育成・活用などのチームマネジメントをカリキュラムに位置付けることが検討されています。

〇人材の確保・定着・育成
少子高齢化により全産業を通じて人材が不足している状況において、福祉・介護・保育人材の不足は顕著です。国は、昨年12月に新しい経済政策パッケージを閣議決定し、待機児童の解消のために保育士の確保や処遇改善に取組むこと、また、介護人材、障害福祉人材についても処遇改善を行うとしました。人材確保とともに、定着や育成の取組みも大切です。

〇京都府の福祉施策
高齢者保健福祉計画をはじめとする福祉や医療に関する計画の見直しが行われ、平成30年度を始期とする各種計画の取組みが始まります。また、「言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人が支え合う社会づくり条例」が施行されました。ひきこもりの方への支援、医療的ケアが必要な子どもへの支援、きょうとこどもの城事業なども充実強化されます。

〇こうした状況下で、京都府社会福祉協議会では、第4次中期計画の3年間を振り返る年度となります。高齢・障害・児童の各分野を横断する地域福祉の視点を持ち、他の関連領域の活動とも協働しながら、制度の狭間の課題に対応する仕組みや住民主体による地域づくりを進めることが必要です。

〇生活福祉資金貸付事業と地域福祉権利擁護事業を社協における生活困窮者等への相談支援の中心的な事業と位置付け、支援の継続、強化を進めます。

〇社会福祉法人の本来の使命・役割を発揮するための広域的な仕組みづくりと事業として「わっかプロジェクト(京都地域福祉創生事業)」の推進を図ります。

〇重層的な見守り・支援ネットワークである「絆ネット」が今日の地域社会において果たしている役割・価値を発信します。

〇社協のボランティアセンターが地域に広く開かれるとともに、幅広い世代の人から共感が得られる活動づくりや、ボランティア活動に参加する人を増やすことをめざして「ボランティア担当者会議」や「ボランティア入口デザインプロジェクト」に取組みます。

〇地域共生社会を創造するためにも、切れ目のない相談・支援体制づくりが求められます。「生活困窮社会における地域づくり研究会」において最終報告を取りまとめ、地域づくりのあり方に関するビジョンを示すとともに、相談・支援体制づくりの一環として、食材の提供を通して子ども食堂等を支援する仕組みをつくります。

〇「京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会」報告にもとづき、市町村社協と連携し権利擁護・成年後見制度の推進を図ります。
また、自己決定支援の方法の可視化を目的とした調査研究に取り組みます。

〇福祉人材の確保を図るため行政・福祉関係団体・京都府福祉人材・研修センター等が連携するとともに、当センターが実施する人材確保事業を強化するため、福祉系学生が福祉の道に進むための取組み、一般大学学生が福祉分野への就職を選択肢として考えてもらうための取組み、他業種からの転職者受入、中高年齢者等、新たな働き手の開拓などにより、人材不足の解消を図ります。

〇あわせて、離職防止のための福祉従事者の定着・育成が重要であり、福祉職員の研修事業をはじめ、福祉職場におけるキャリアアップや職場環境の整備等を促進する諸事業の充実が求められています。また、今日の複合的な福祉課題への対応や、住民主体の地域福祉活動を進めるための知識が技術を学ぶ機会を提供します。

〇近年、災害は全国各地で頻発しており、災害時の支援活動はますます重要となっています。社会福祉法人・NPO・災害ボランティアセンター・社協のネットワークを生かした役割を発揮します。

〇中期計画における組織基盤の強化計画にもとづき、正副会長会議、理事会、評議員会の開催をとおして会としてのガバナンスの強化を図るとともに、自主財源造成のための取組みを検討・実施します。


2.事業展開の柱
以上の動向と対応方針に基づき、平成30年度の事業展開の柱を以下のとおりとします。
 1〕「生活に困窮する人の自立支援」と「社会的孤立を防ぐ取り組み」の一体的な推進
 2〕社会福祉法人との連携・協働と福祉サービスの質の向上
 3〕福祉・介護人材の確保、定着、育成のための総合的な事業推進
 4〕「防災・減災のまちづくり」と「被災者・被災地のニーズに沿った災害支援活動」の推進
 5〕幅広い協働による事業の展開

取組みをすすめるにあたっては、第4次中期計画に定める協働する機能、情報を収集し発信する機能、提言する機能を発揮し、取組みと成果の可視化に努め、評価の視点をもって計画的に事業を推進します。
また、これらの取組みを着実・効果的に推進する本会組織・財政の基盤強化に努めます。