京都府「令和8年度京都府物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金（団体向け補助金）」の
募集が開始されました。
京都府は、物価高騰等の影響により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが
できなくなる恐れのある者（以下「生活困窮者」という。）が、生活困窮者自立相談支援機関や
福祉事務所、公共職業安定所等の適切な支援機関に繋がるよう、平時から京都府内において地域の
生活困窮者に生活支援や相談支援等の活動を実施している団体に対し、生活困窮者に食料品等の
生活必需品を提供する生活支援とともに、生活困窮者が生活を送る上での困りごとを聴く相談支援を
行う活動を支援する補助金を交付します。
補助対象者（団体）
補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる事項を全て満たす団体とします。
京都府内に主たる事務所を有する非営利の団体であること。
令和7年度に京都府内において生活困窮者への生活支援や相談支援等の活動実績があり、
地域の生活困窮者の状況を把握していること。
または、京都府内の自治体において、令和7年度に生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の
受託実績があること。
生活困窮者の生活上の課題に対し、生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所、社会福祉協議会、
又は公共職業安定所等の適切な支援機関に繋ぐことができること。
生活困窮者への生活支援や相談支援等の活動を継続して実施できること。
補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、生活困窮者に対して支援物資（食料品等の生活必需品に限る。）を
提供し、かつ、生活困窮者が生活を送る上での困りごとを聴き、必要な支援に繋げる活動とします。
補助対象期間
通年で定期的に事業実施する場合（以下「通年実施分」という。）
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に実施・完了する事業（事業に係る支払いを含む。）
令和8年12月1日から令和9年1月31日までの期間に限り事業実施する場合（以下「年末年始実施分」という。）
令和8年10月1日以降の日から事業の準備に着手し、令和8年12月1日から令和9年1月31日までの間に実施・完了する事業（事業に係る支払いを含む。）
※交付申請日以前に実施した事業は本補助金の交付の対象となりません。
提出先
電子メールによる提出の場合
京都府健康福祉部地域福祉推進課：chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp
郵送による提出の場合（電子メールによる提出が困難な場合）
〒602-8570
京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府健康福祉部地域福祉推進課生活困窮・自殺対策推進係
お問い合わせ
健康福祉部地域福祉推進課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-5392
chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp
※本補助金は「団体向けの補助金」となります。「個人向けの給付金」ではありませんので、
ご注意ください。
※電話でのお問い合わせは、平日9時から12時まで、13時から17時まで受け付けていますが、
それ以外の時間帯は対応できかねますので、あらかじめ御了承ください。
※電子メールでのお問い合わせの際は、題名を「【物価高騰】問い合わせ」
としてください。
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